「附」にまつわるお話

１　「付」は、「附」にあらず！

　以前、「附款」が法令用語だったことをお話しした際に、省略したお話しをしようと思う。

　附款の「附」と交付の「付」は、全く別個の漢字であって、意味も異なるので、古来より使い分けられてきた。

　「附」は、呉音で「ぶ」、漢音で「ふ」と読む。訓読みすれば、つく・つけるの「つ」だ。語源は、小さいおかだそうだ。

　意味は、①つく、つける（ex.附言、附則、寄附、附記、附録、附加）、②したがう、つきしたがう（ex.附属、附随、附和雷同）だ。

　これに対して、「付」は、呉音・漢音とも「ふ」で、訓読みすれば、つく・つけるの「つ」だ。語源は、人にものを手渡し与えることだそうだ。

　意味は、あたえる、さずける、まかせる、たのむ（ex.交付、付与、送付、納付、還付、付託）だ。

　ところが、文化庁の国語審議会が、「付」の方が字画が少ないという理由で、「附」の簡略体として「付」を使うよう方針を示した。

　すなわち、「「付属」と「附属」――「附」「付」は古くから通じて使われている。「付」は字画が少ないので，今日では，「付属」を採ることが望ましい。同じように，これまで「附」と「付」とを使い分けてきた，「附加」「附記」「附近」「附言」「附則」「附随」「附帯」「附託」「附着」「附録」「寄附」「添附」「附する」，「付与」「付議」「下付」「交付」「付する」なども，すべて「付」の字でさしつかえないであろう。」

　その結果、せっかく古来より使い分けられてきた「附」と「付」が混用されるようになってしまった。

　常用漢字表に「附」が載っていないのであれば、「付」で代用するというのも理解できなくもないが、常用漢字表に「附」も載せているのに、字画が少ないという理由だけで、「附」の簡略体として「付」を使用すべしというのは、全く理解できない。

　国語審議会はアホなのか？

　お偉い国語審議会のお陰で、本来「附款」と表記すべきなのに、「付款」と表記する条例が29本、規則が23本も制定されてしまったのだ。。。

　「付款」では意味をなさないだろうに。。。

https://jorei.slis.doshisha.ac.jp/search?rows=50&start=0&simple=%E4%BB%98%E6%AC%BE

２　「寄附行為」は、誤訳にあらず！

　ところで、平成20年の民法改正前には、「寄附行為」という法令用語があった。「寄附行為」とは、「Stiftungsgeschaeft　財団法人の設立行為。またはその根本規則を定める書面。」をいう（末川博編『全訂法学辞典』日本評論社）。

　※我妻栄編集代表『新版　新法律学辞典』（有斐閣）は、「寄附行為」に対応する外国語として「[独]Stiftung」を挙げている。

　具体的には、財団法人を設立するには、一定の財産を出捐（しゅつえん。その意思に基づいて自己の財産を減少せしめ、もって他人の財産を増加させることをいう。）して法人の根本規則を定めて、これを書面に記載しなければならない（改正前の民法第39条以下）。

　「寄」という漢字は、あずける、おくる、集める、集まるという意味であり、また、前述したように「附」という漢字は、つく、つけるという意味だ。

　従って、贈られた財産（お金）を寄せ集め、くっつけて一つの財産の団体（財団）をつくって事業を行うから、ドイツ語の「Stiftungsgeschaeft」シュティフトゥングゲシェフトを「寄附行為」と訳したのだろう。

　確かに、「寄附行為」という訳語から「根本規則を定める書面」をイメージすることはできないが、「寄」・「附」という漢字の意味さえ知っていれば、「財団法人の設立行為」の情景が目に浮かぶ分かり易い訳語だと思う。

　ところが、西野法律事務所のHPに掲載されている『雑記帳』には、次のようにある。

　「どうも「寄附行為」というのは「誤訳」っぽいですね。

　「定款」は「約款」「付款」の「款」ですから「きまりごと」を意味する「款」に「さだめる」の「定」ですから、「諸規定」という趣旨ですね。

　「寄附行為」というのは、ドイツ語の「Stiftungsgeschaeft」の訳という説があります。

　確かに「Stiftung」というのは「寄附」という意味もありますが、「設立」という意味もありますし、「geschaeft」は「行為」のほかに「事業」という意味があります。

　同じ「定款」でよかったのではないでしょうか。

　なお、「寄附行為」はフランス語の直訳という説もあり、「行為」と訳された「acte」は「行為」のほか「証書」「法令」という意味があり、「寄附」は「寄附」でよいが「acte」を「証書」と訳すべきだという説もあります。」

https://www.nishino-law.com/publics/index/55/detail=1/b_id=92/r_id=2558/

　このようなご意見が多かったのだろう。

　平成20年に民法が改正され、新たに制定された一般法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号））、公益法人認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号））などの法人関係法の施行（平成20年12月1日）後は、一般法人については、財団法人の設立行為は、設立者による「財産の拠出」と呼ばれるようになり（一般法人法第153条第1項第5号、第157条・第158条）、書面に記載された財団法人の根本規則は、社団法人と同様に「定款」と呼ばれるようになった（一般法人法第152条）。

　確かに、国語審議会によって「附」と「付」の意味の違いを忘れさせられた現代人にとっては、「財産の拠出」及び「定款」の方が分かり易いと言える。

　しかし、一般法人ではない法人については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による医療法人のうちの財団型医療法人（第42条柱書など）、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）による学校法人（第30条など）に関して「寄附行為」が用いられ続けているので、根本的な解決には至っていない。

３　人選には慎重を期すべし！

　このような混乱が生じた原因は、全て国語審議会にある。国語を研究しているからといって、愛国者とは限らない。国も自治体も平和ボケしている。身元調査ぐらいしろ！と言いたい。