内政干渉

 アングロ・サクソンの英国と米国は、傲慢で自己中心的で交渉過程は厳しいが、一旦約束(契約、条約)した以上は、約束を守る点で、日本にとって世界で唯一信頼に足る国だと言って過言ではない。


 さて、英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は、「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」だと述べたそうだ。

 死刑を存置させている国には、米国(州による)もあるのに、それには触れずに、敢えて「日本は北朝鮮やシリアと同じ」と述べている点に悪意を感じる。

 ジュリア・ロングボトム駐日大使は、黄禍論者ではないだろうが、口には出さなくとも、その根底には無意識的に反日感情や有色人種差別があると思われる。

 55年前に死刑を廃止した英国に比べ、死刑を存置している日本は野蛮で遅れているから、啓蒙してやろうという欧米人に見られる典型的な傲慢さが垣間見える。ジュリア・ロングボトム駐日大使は、土人の国に来た宣教師にでもなったつもりなのだろう。

 日本語が話せる知日派という触れ込みだが、親日派ではないことが明らかになった。


 それはさておき、死刑を廃止するということは、極悪非道な犯人の命を無辜(むこ)の被害者の犠牲において助けることであって、到底正義に適うとは思えない。

 極悪非道な犯罪者は命を以って罪を償うべしという考え方は、古来より日本人の法的確信であって、これを無視して死刑を廃止することは社会的正義に反するからだ。


 英国は、70%の国民が死刑を支持していたのにこれを廃止し、「死刑廃止後に政治が世論を導き、国民は廃止を支持し続けている。」とあるように、死刑廃止が民主的なのだ、先進的なのだと国民を洗脳し続けたために、社会的正義が蔑(ないがし)ろにされ、社会秩序が乱れてしまった。

 日本が英国の過ちを繰り返すべき理由はない。

 ※  英国は、刑務所パンク寸前で受刑者1700人釈放したそうだ。

英 刑務所パンク寸前で受刑者1700人釈放 増設が間に合わず

 過密状態となっているイギリスの刑務所で受刑者の早期釈放が行われました。  10日、イギリス政府はイングランドとウェールズの刑務所から一部の受刑者を釈放しました。  比較的、刑が軽く刑期の40%を終えた受刑者が対象で、およそ1700人に上るということです。  ロンドン西部にある刑務所前では混乱を避けるため多くの警察官が警戒にあたるなか、出所した受刑者が出迎えの友人らと抱き合う光景がみられました。 出所した受刑者 「5日早く出所した。(刑務所では)更生はない。屈辱を味わうだけだ。すぐに殴られるし、食事は冷たい」  イギリスでは犯罪の厳罰化に伴って刑期が長期化する一方、刑務所の増設が間に合わず、収容人数が限界に近付いています。  また、7月末から各地で発生した反移民などを訴える暴動で多くの実刑判決が出され、さらに受刑者が増え問題となっています。  イギリス政府は家庭内暴力や性犯罪、4年以上の刑期で服役する受刑者を除き、来月末までにおよそ5500人を釈放する予定です。  地元メディアによりますと、麻薬の密売や強盗などで服役していた受刑者も含まれていて、専門家や市民からは再犯を懸念する声も上がっています。

テレ朝news


 ジュリア・ロングボトム駐日大使は、「英国政府はいかなる場合でも死刑には反対の立場だ」と強調。理由として「冤罪(えんざい)の場合は取り返しの付かない事態になる」ことを挙げたそうだ。

 

 しかし、人間は、全知全能の神ではない。人間は、過ちを犯す者なのだ。過ちを犯す者が裁判をしなければ、社会秩序を維持できない生き物なのだ。この人間存在の悲しき現実を直視しなけれならない。


 冤罪の可能性は、死刑に限ったことではない。冤罪の可能性があるから、死刑を廃止すべしというのであれば、懲役刑であろうと罰金刑であろうと、冤罪の可能性がある以上、これらを廃止しなければならないことになる。これは、刑事裁判の否定につながり、社会秩序を維持できなくなる。

 

 冤罪の場合は死刑は命を奪う点で取り返しが付かないと言うのだが、無期懲役刑が冤罪だった場合には取り返しが付くとでも本当に思っているのか。無実の罪で服役させられた人に寄り添う心や想像力が欠如していると言わざるを得ない。


 冤罪の可能性があるということは、本来有罪とされるべき犯人が無罪になる可能性もあるということだ。

 死刑を廃止するということは、前の裁判で死刑にしておけば助かった無辜の被害者を犠牲にして犯人の命を助けることを意味する。被害者の命をあまりにも軽視していると言わざるを得ない。


 ジュリア・ロングボトムよ、内政干渉するな!


 


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