全国各地の自治体で、ヘイトスピーチを取り締まる条例が次々に制定されている。
確かに、在日外国人に対して「死ね」・「殺せ」というような表現は、あまりにも酷いと思う。
しかし、普通の日本人は、わざわざデモ行進して、街中でこんなことを絶叫したりしない。本当に日本人なのかと思う。
このような表現行為をする団体のせいでヘイトスピーチ規制条例が次々に制定されて、在日外国人に対する制度・政策・施策についての冷静な議論すらもできない。ヘイト認定されてしまうのではないかとおそれて、意見を言うことを差し控えてしまうからだ。
議会でヘイトスピーチ規制条例の制定に反対でもしようものならば、差別主義者だと烙印を押されて、落選するのではないかとおそれて、反対すらできない状況にある。
穿った見方かも知れないが、在日外国人の団体とヘイトスピーチをする団体が背後でつながっているのではないか。マッチポンプではないかと思うのだ。
在日外国人に対する誹謗中傷は、ヘイトスピーチ認定されるのに、日本人に対する誹謗中傷は、ヘイトスピーチ認定されないことも、この疑いを強める。
ヘイトスピーチやネットでの誹謗中傷が問題視されればされるほど、正当に行われるべき表現行為が萎縮しているように思われるのだ。
このようなヘイトスピーチ規制条例の制定を推進している左翼が政治の実権を握ると、もっと恐ろしいことになる。
下記のBBCの記事によると、中国では、反体制批判をしただけで精神病院に強制入院させられ、向精神薬を無理やり投与され、麻酔なしで電気けいれん療法（ECT）をされるのだ。脳みそに電流を流す拷問だ。
中国は、見かけだけは法治主義なので、かかる行為は、形式的には許されないのだが、中国では、法律はもちろん、憲法よりも中国共産党の方が上なので、絵に描いた餅にすぎない。
中国の精神衛生法は、精神的に病んでいない人を治療することを違法としているし、また、患者が自分自身や他人に危害を加えない限り、精神科への入院は自発的なものでなければならないと明確に規定されている。
中国医師会の電気けいれん療法のガイドラインには、電気けいれん療法は、必ず同意を得て、全身麻酔下で実施すべきだと規定されている。
このような法律やガイドラインは、中国共産党の前では意味をなさないのだ。
ヘイトスピーチかどうかを認定する連中が中国共産党と同類のように見えるのは、私だけなのだろうか。
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