関税と付加価値税

　確定申告の時期だ。毎日、コツコツやってたら、慌てなくても済むのだが、ズボラな性格が災いして、電卓を叩く日々が続いている。

　そこで、今日は、税金のお話。

　トランプ大統領は、「他国に課す相互関税率を計算するにあたり、付加価値税を課している国々も考慮に入れると説明した。同氏は付加価値税を『関税よりもはるかに懲罰的』と表現している。」そうだ。

　えッ！？

　付加価値税というのは、日本の消費税に相当するものだ。世界150か国以上の国・地域で導入されている。税率や課税対象が国・地域によって異なる。

　消費税は、ものやサービスが消費されることで課されるのに対して、付加価値税は、ものやサービスが生み出される価値に課されるため、既に価格の一部に含まれることが多い。

　関税は、外国製品に課され、国産製品には課されないから、高い関税は、外国製品を国内市場から締め出し、国産製品を優遇し不公平だという主張には一理あるが、付加価値税は、国産製品にも外国製品にも平等に課されるので、不公平ではない。

　アメリカには、連邦レベルで付加価値税がないが、「地⽅税として、売買取引に対する⼩売売上税が存在する（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）」。

　そのため、トランプ大統領は、両者の違いを誤解しているのではないか。

　不動産王に上り詰めたほどの商才があるのだから、誰かがきちんと説明すれば、記事にあるようなアホなことを言わないはずだ。

　もっとも、韓国のように、国産製品について付加価値税の還付制度を設けて国内企業を優遇している国があるので、この点も踏まえた上での発言だと考えれば、筋が通っている。

　ちなみに、⽇本の標準税率は、51か国（OECD加盟国、EU、ASEAN+３（＋台湾））中、42位（下から７番⽬）で、⽇本の標準税率（10％）、は51か国の平均税率17.7%を下回っている。

　トランプ大統領は、「国別に見ない限り、その数字は誰にも分からない」とも述べているので、世界的に見て標準税率が低い日本には、まだ希望が残されているが、個人的には、我が国の複雑怪奇な税制を見直すきっかけになれば良いのにと思っている。