蓮舫氏が「58.7万人が選択的夫婦別姓の実現まで結婚待機しているとの調査が出ました。この人たちの声に応え、若い人たちが選択できる自由を実現したいと強く思います。」と述べている（太字：久保）。
そこで、リンクが貼ってあるサイトを見てみた。「選択的夫婦別姓、事実婚の意識調査結果」が掲載されていた。
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調査主体：慶應義塾大学 文学部 阪井裕一郎／一般社団法人あすには
調査実施機関：株式会社インテージ
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阪井裕一郎氏は、いわゆる選択的夫婦別姓推進論者で、一般社団法人あすにはも、同様だ。一般社団法人あすにはの代表理事井田奈穂氏は、日本共産党と懇意のようだ。
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調査手法：インターネットによる調査 (スクリーニング調査+本調査一本化)
調査対象条件： スクリーニング調査：全国の20〜59歳男女 本調査：スクリーニングから法律婚/事実婚/未婚者を性年代均等割付で回収
サンプルサイズ：
スクリーニング調査：最大上限50,000サンプル うち20〜59歳の性年代人口構成比に合わせて回収した 10,000サンプルを分析に使用
本調査：1,600サンプル スクリーニング調査の最大上限50,000サンプルから本調査条件該当者を男女20〜50 代で均等になるよう割付回収
法律婚 538サンプル、事実婚 532サンプル、未婚 530サンプル、計 1,600サンプル
調査実施日：2025年3月26日〜3月31日
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私は、統計学について無知なので、この調査方法が学問的批判に耐え得るものなのかどうかを判断できない。また、調査実施機関が調査主体の意図を汲み取ってアンケートの質問の仕方等に忖度を行ったかどうかも、分からない。
そこで、調査方法や調査結果が正しいという前提で、素直に調査結果を見てみた。
※ 本調査（1,600サンプル）のうち、事実婚は532サンプルにすぎず、サンプルサイズが小さい気がする。素人の感想にすぎないが。
◼️事実婚の割合
「スクリーニング対象20-59歳10,000名のうち 2.0%が事実婚 と回答しました。」
事実婚の割合は、たった2％（200名）にすぎない。
◼️現在事実婚の方が、事実婚を選択した主な理由
「「自分が改姓を望まない」「相手が改姓を望まない」 はどちらの理由も改姓によるもの」→「「改姓を望まないから」を選択した方を合計すると 約３割と最も多い結果になりました。」
しかし、「答えたくない」が最も多い回答で26.7%なのに、これを無視している。
しかも、残り73.3％が回答しているのだが、複数回答可（最大3つまで）にした上で、「改姓を望まないから」が約3割と最も多い結果だと言うのは、印象操作のきらいがある。
◼️事実婚での困りごと
「税の控除が受けられないが最も多く、ついで医療行為への同意ができない、相続権がない が続きました。」
しかし、「答えたくない」が最も多い回答で27.8%なのに、これを無視している。
しかも、残り72.2％が回答しているのだが、複数回答可（最大3つまで）にした上で、「税の控除が受けられないが最も多く、ついで医療行為への同意ができない、相続権がない が続きました。」と言うのは、印象操作のきらいがある。
◼️選択的夫婦別姓が法制化されたら 法律婚しますか？
「事実婚の方の約半数（49.1%）、20代では 6割以 上（男性で64.6%、女性で60.0%) が、選択的夫 婦別姓が法制化されたら法律婚に移行すると回答 しました。」
しかし、「いいえ」が最も多い回答で50.9%なのに、これを完全に無視している。流石にこれは酷すぎる。いわゆる選択的夫婦別姓推進派にとって都合が良いデータをピックアップして、印象操作していると言わざるを得ない。
★結婚待機人数 58.7万人
「今回の調査結果（事実婚の割合と、選択的夫婦別 姓が法制化されたら婚姻届を提出する割合）を、 2025年3月の人口推計から推定した20-50代の事 実婚の方の人数（約122.6万人）をあわせると、 選択的夫婦別姓が法制化されたら婚姻届を提出す る「結婚待機人数」は 58.7万人 と推定されま す。」
しかし、122.6万人ー58.7万人＝63.9万人が、選択的夫婦別姓が法制化されても婚姻届を提出しないわけで、これを無視するのは、初めに結論ありきの意図的分析だ。
私のように調査結果に目を通す物好きはほとんどいないので、選択的夫婦別姓が法制化されたら婚姻届を提出す る「結婚待機人数」58.7万人 という数字だけが一人歩きするだろう。
小さなサンプルサイズ（事実婚532人の49.1%＝261人）から58.7万人という大きな結果を導き出してまで、いわゆる選択的夫婦別姓を導入させようという左翼の執念は、凄まじい。
良識ある日本人が数字に騙されることなく、冷静に判断することを願わざるを得ない。
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