下記の記事によると、「外国人による医療費の未払いを防ぐため、厚生労働省は国民健康保険(国保)の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。窓口業務を担う市区町村の判断で来年4月にも開始できるよう必要な条例の改正例などを通知する。保険料の未納情報を外国人の在留資格審査に反映するためのシステム改修にも乗り出す。」
市区町村の仕事を増やしてどうするんだ!
以前、外国人の健康保険について述べたように、外国人には、権利の性質上、生存権は保障されず、これを保障すべきは母国なのだから、外国人の健康保険加入を認め推進する昭和56年厚生省保険局長通知及び平成4年厚生省保険局国民健康保険課長通知)を廃止すべきなのだ。外国人の健康保険加入を否定することこそ、相互主義という国際法の大原則にも適う。
我々日本人が外国へ行く際には、民間の医療保険に加入するように、難民以外の外国人にも、民間の医療保険に加入することを義務付け、入国時に手続未了者には手続をさせ、これを拒否する者は即刻強制退去させれば済む話だ。
そして、民間の医療保険料の支払いをしているかどうかを警察官や出入国在留管理庁がチェックできる体制を作って、未納者も即刻強制退去させるようにすべきだ。
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