下記の記事を読むと、特定の在日外国人を狙い撃ちにして、4年以上にわたってしつこく嫌がらせの書き込みをするというのは、尋常ではない。判決を読んでいないので、コメントしづらいが、結論自体は妥当ではないかと思う。
このような嫌がらせが行われると、在日外国人をめぐる様々な問題について、冷静で自由な議論すらできなくなる。在日外国人の問題を取り上げるだけでracistレイシスト差別主義者のレッテルを貼られ、表現の自由が萎縮してしまうからだ。
我が国の外国人政策には、多くの問題点があり、これらを政治的・法的に解決するためには、ヘイトスピーチは逆効果だ。
他方で、なんでもかんでもヘイトだ、ヘイトスピーチだという風潮も妥当ではない。
日本国民には外国に入国する権利も外国に在留する権利もないが、外国から出国する自由はあるように、在日外国人には、我が国に入国する権利も在留する権利もないが、日本から出国する自由がある。
それ故、日本国民が外国で犯罪を犯したり、外国の慣習に従わずにトラブルを起こしたり、当該外国の国益を害する政治活動やスパイ活動をしたり、当該外国が嫌だと言うのであれば、当然「祖国へ帰れ」と言われても仕方ないように、在日外国人も、同様のケースについては、「祖国へ帰れ」と言われても仕方がない。
法務省も、記事にあるように、「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの（「○○は出て行け」、「祖国へ帰れ」など）」をヘイトスピーチだとしているように、「合理的な理由」があれば、「祖国へ帰れ」と言うことは、ヘイトスピーチではないのだ。
判決文を読んでいないので、一方的な決めつけは差し控えなければならないが、上記の記事は、原告の主張のみを取り上げ、被告の主張を取り上げておらず、フェアーではないし、「祖国へ帰れ」自体がヘイトスピーチであるかのような誤解を与えるおそれがあると思う。
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