以前、子供向けの「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書２０２４～」を紹介した。
下記の記事によると、「防衛省が、全国約2400の小学校に子ども版「防衛白書」を送付していたことが分かりました。特定の国を名指しして防衛力強化の必要性を説いているほか、政治的に意見が分かれている安全保障政策などについて、一面的な捉え方につながる可能性があるなどの指摘があり、職員室などでの保管を決める自治体もあるなど、懸念や戸惑いが広がっています。」
この小冊子を使って授業をせよと強制されているわけではないのに、教育現場の判断で児童の目に触れないようにするというのは、如何なものか。
この小冊子を読んだからといって、児童が軍国主義者になるわけではあるまい。むしろ学校では決して教えられないことを知ることができて、視野が広がり、多様な見方ができるのではないか。
普段、多様な意見の尊重・多角的視点の重要性を説く教師が、検閲を行なって言論統制し、児童の学習と成長を妨げてどうするのだ。
仮に図書室にこの小冊子が置かれても、ほとんどの児童は手に取ろうとしないだろうに、教育現場が大騒ぎをするということは、学校では平和教の熱心な信者である教師が純真無垢な児童に一方的に平和教を教え込んでいることの証左だ。教師が政治活動をするな。
記事には、「長崎市内の学校には、様々な国々にルーツを持つ子どもたちも在籍している。傷ついてしまう児童が出てくる可能性もあるので、配慮を要するのではないかと考え、職員室か校長室で一旦保管し、確認している」とある。
普段、「多文化共生」と御託を並べているくせに、外国にルーツがあろうとなかろうと、日本国民たる児童に真実から目を逸らさせ、日本が置かれた厳しい国際環境を教えずに「多文化強制」し、「北朝鮮・中国・ロシアと仲良くしましょう」、「両国の架け橋になりましょう」と教えているとすれば、なんと白々しく中身のない薄っぺらな「多文化共生」だろう。
「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」（教育基本法第1条。下線：久保）のであって、「外国にルーツを持つ子どもたち」のために、外国に阿（おもね）て行われなければならないものではない。
公立学校は、教育者を聖職とは考えずに、単なる労働者だと考えるサラリーマン教師、授業をまともにできずに塾の需要を生んでいる無能教師、児童等を盗撮したり性犯罪を犯す変態教師、いじめなどの問題を隠蔽して自己保身に走る傍観者教師、目的のためには手段を選ばない平和教徒である左翼教師、児童と馴れ馴れしく友達のような言葉遣いをして、TPOを弁えずにだらしない服装で授業をしたり保護者面談をする社会人失格教師など、およそ教育者とは呼べない連中が蔓延（はびこ）っているから、評判の良い私立学校に通わせるのがベターだが、やむを得ず公立学校へ通わせるならば、家庭教育をしっかりしなければならない。
学校で日教組教育を、家庭で武家教育を受けて、非常に戸惑ったかつての私のように、子供たちは、学校教育と家庭教育の矛盾によって、ambivalentアンビバレントな状態に置かれるだろうが、一歩引いた第三者的視点が育まれるので、必ずしも悪いことばかりではない。
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