台湾有事

　勝手にこのブログ記事を削除されるかもしれないが、アップする。

　改めて述べるまでもないが、1949年に建国された中華人民共和国（以下、中国と呼称する。）が台湾を支配したことは一度もない。これは、動かし難い歴史的事実だ。

　中国が武力行使によって台湾を統一した場合には、東シナ海の制海権・制空権が中国に帰す。これが存立危機事態でなくてなんだと言うのだろうか。

　その結果、沖縄の在日米軍は、再編成を迫られ、基地の縮小ないしグアムやハワイまでの撤退を余儀なくされるだけでなく、原油の9割を中東に依存している日本の生命線であるシーレーンが中国に掌握され、容易に日本の息の根を止めることができることになる。

　「在日本中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できると、公式X（旧ツイッター）で主張した」ように、米軍が撤退した後に残された日本が中国に刃向かえば、中国から日本の主要都市や原発に向けてミサイル攻撃を行うだろうから、国民を人質に取られた日本政府は、中国に逆らうことができず、中国の要求を唯々諾々するしかない。

　これに乗じて、中国メディアがたびたび主張しているように、沖縄を琉球国として日本から分離独立させて、中国に併合するだろう。間隙を縫って、ロシアは、北海道へ、韓国は、対馬へ、それぞれ侵攻するだろう。日本列島は、さながら国取り合戦の様相を呈することになる。

　日本人は、モンゴル自治区、チベット自治区及びウィグル自治区と同様に、倭人自治区に閉じ込められ、塗炭の苦しみにのたうち回るだろう。

　このようなことになっていいのか。

　中国が「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と高市総理が答弁したのは、極めて理に適ったことなのだ。

　存立危機事態か否かは、日本の内政問題であって、「一つの中国」という日中共同声明と矛盾するものではない。

　台湾は、親日国と喧伝されているが、日本と同盟関係になく、むしろ中国と同様に、尖閣諸島の領有権を主張しており、台湾を守る義務はない。

　台湾有事という存立危機事態に自衛隊を出動させるのは、台湾を守るためではなく、あくまでも日本を防衛するために、自衛隊を出動させるのだ。

　高市総理を批判し、その答弁の撤回を求めているマスコミ・政治家・評論家・プロ市民活動家などは、高市総理に「台湾有事は存立危機事態ではない」と答弁させて、自衛隊を出動させたくないわけで、意図してか、意図せずしてかは知らぬが、結果的に、中国の利益を図っていることになる。

　参考までに、中国のテレビニュースが、「日本人も高市総理を批判している」として、公明党代表斉藤鉄夫氏、自民党前総理石破茂氏、社民党党首福島瑞穂氏、元総理鳩山由紀夫氏、東京新聞、朝日新聞などを例示列挙している。