認知戦の次なるターゲット

　下記の記事によると、「中国国営英字紙チャイナ・デーリーは「琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略」を示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとの記事を1面に掲載した」そうだ。

　中国には報道の自由がないから、これは、中国政府の考え方が反映されている。

　朝貢を根拠に、沖縄が中国の属国だったから、沖縄の主権が中国にあると言いたいわけだ。この国際法を無視した理屈が通るならば、かつて倭国と呼ばれていた古代日本の本土も、周辺アジア諸国も、中国の主権に属することになろう。

　中国は、日本に対して、Cognitive Warfare認知戦を仕掛けてきたのだ。認知戦というのは、敵の思考や感情を揺さぶって、態度や行動を操作しようとする心理作戦だ。

　中国は、これまでも南京大虐殺や731部隊の人体実験などのプロパガンダを喧伝し、中国の息がかかった日本のマスコミ・学者・評論家・プロ市民活動家などを使って、戦争で中国人に残虐非道なことをしたと日本人に贖罪意識を植え付けて、莫大な資金や技術を日本に提供させるなどの認知戦に勝利してきたが、今度は領土をターゲットに認知戦を仕掛けてきたわけだ。

　荒唐無稽な話だとして無視していると、やがて沖縄県民のアイデンティティが揺らぎ、沖縄県民の世論が分断し、沖縄の分離独立論へと突き進み、国際的にも沖縄が日中間の領土問題に発展するだろう。

　「沖縄は、日本固有の領土であって、歴史を歪曲し、国際法を無視して、これを否定する如何なる工作活動も容赦しない！」と毅然たる態度で臨むべきだ。

　この点、「木原稔官房長官は1日の記者会見で、沖縄県の日本への帰属を疑問視する中国メディアの報道を巡り「コメントする必要はない。沖縄は、わが国の領土であることに何の疑いもない」と語った」そうだ。

　中国人同士の口喧嘩を見れば明らかだが、もっと強い態度でガツンと言わなければ、彼らには通用しない。