駐日中国大使館がXに次のように投稿した。
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中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp
人民日报:根据《开罗宣言》《波茨坦公告》《日本投降书》等具有国际法效力的文件，日本应“完全解除武装”，不得“维持能使其重新武装的产业”。但三菱重工、IHI株式会社、川崎重工等多家日本企业，长期活跃于防卫产业，生产舰船、战斗机、导弹等装备,对亚太地区和平稳定构成威胁。
午前8:56 · 2026年3月3日
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国際法の素人である私でも見抜ける嘘ばかり。
まず、『カイロ宣言』は、条約ではなく、対日方針の共同声明にすぎない。敵国である日本が法的に拘束される謂れはない。
そして、『カイロ宣言』には、日本が「完全に武装解除」すべきであり、「再武装を可能にする産業を維持してはならない」とは一切書かれていない。
外交官なのに、『カイロ宣言』を読んだことがないようだから、リンクを貼っておくから、よく読め。
次に、『ポツダム宣言』の第9項には、「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」とあり、第11項には、「日本国は、其の経済を支持し、且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することを許さるべし。但し、日本国をして戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業は、此の限に在らず。右目的の為、原料の入手（其の支配とは之を区別す）を許さるべし。日本国は、将来世界貿易関係への参加を許さるべし。」とある。
しかし、『ポツダム宣言』は、降伏条件の提示であって、条約ではない。『ポツダム宣言』がなされたからといって、日本が直ちに法的に拘束されるものではないのだ。
日本が『ポツダム宣言』を受諾し、『降伏文書』に署名して初めて停戦し、ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること及び連合国最高司令官（SCAP）の命令に従うこと並びに日本軍の無条件降伏 を約束したのだ。
つまり、『降伏文書』は、連合軍の日本占領を正当化するための暫定的な国際法上の文書にすぎない。
そして、『サンフランシスコ平和条約』の発効によって、戦争状態が正式に終了し、 占領も終了し、 日本が主権を回復した結果、『降伏文書』そのものはその効力を失い、歴史的文書としての資料的価値しかない。
従って、『降伏文書』で履行を約束した『ポツダム宣言』第9項や第11項前段但し書も、当然効力を失っているわけだ。
よって、日本が再武装しても、何ら国際法に違反するものではないし、また、三菱重工、IHI株式会社、川崎重工など多くの日本企業が長年にわたり防衛産業で活発に活動し、艦船、戦闘機、ミサイルなどの装備を生産することも、何ら国際法に違反するものではない。
あまりにも稚拙なプロパガンダなので、呆れて空いた口が塞がらない。
う〜ん、下記の立場をとる社民党や日本共産党を後押ししたいのだろうか。中国語でXに投稿していることから、在日中国人向けに日本を非武装させよと指令を発しているのだろうか。
よく分からん。
なお、Wikipediaによると、
「自社さ政権で首相に就いた村山富市は1994年7月の衆院本会議で、「自衛隊は憲法違反」「非武装中立」という党是・党の憲法解釈を変更し、「自衛隊は憲法の認めるものだ」と述べた。同年9月の党大会で「自衛隊は憲法の枠内。日米安保条約は堅持する」と公式に党の政策を転換した。自社さ政権終了後に日本社会党は社会民主党へ改称された。」
ところが、「2004年に社民党の福島瑞穂党首は、1996年の村山連立内閣以降の方針から再転換し、自衛隊と日米安保条約は違憲との立場への回帰を表明した。福島は2009年に鳩山由紀夫内閣に入閣したが、その際には「閣僚」としては自衛隊は「合憲」であるが、党の見解は変更していないと答弁している。」
同様に、「1994年に志位和夫が憲法9条を将来にわたって堅持する方針を打ち出し、党の方針を「中立自衛」から「非武装中立」へ転換させた。」
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