実態は外国人のための給付制度

　昨年、政府は、とくに物価高の影響を受ける低所得者層（住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯）に対し、10万円を給付した。

　この点、東京都港区の新藤加菜区議会議員が港区に質問して得られた回答によると、「港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25％が給付の対象。 外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56％が給付の対象。」なのだそうだ。

　「港区で4分の1の世帯が税金を払わない非課税世帯。さらに政府の給付金は、割合からいって、より “外国籍に手厚い” 制度になっている」。

　国籍を問わずに給付する国が悪い。いったい誰のための政治をしているのか。

　地方公共団体も、個人情報ではないのだから、議員から質問を受けずとも、自発的に情報を開示し、住民に地方公共団体の実態を明らかにすべきだろう。

　テレビ局も、なぜトップニュースとして扱わないのか。

　どいつもこいつもparasiteパラサイト「寄生虫」に脳みそを支配されているのか。

　額に汗して真面目に働き、納税している国民を馬鹿にするにも程がある。