以前、なぜ名「紙」ではなく、名「刺」なのかについて述べた。
自治体職員の名刺が自腹である理由については、よく分からない。職員研修に出講した際に、何度かお訊ねしたのだが、はっきりした理由が分からないのだ。
財政難を背景に、名刺は私生活でも配ることがあるからという理由で、自腹を強いられていると聞いたことがある。
旧自治省が公費負担になじまないという通達を出したからだという話も聞いたことがあるが、下記の記事によると、そのような通達はないらしい。
上記の記事の滋賀県庁や下記の朝日新聞の記事の札幌市のように、公費負担が理に適っていると考える。
下記の毎日新聞によれば、働き方改革の一環で2023年11月、公費負担を求める職員提案があり、札幌市は負担のあり方を検討していたそうで、「一般行政職員(約1万5000人)のうち約7000人が公費負担の対象。総枚数は年間47万枚を見込み、すべて民間事業者に発注した場合は年間700万円程度が見込まれるという」。
指定都市であっても、年間700万円を捻出するのは大変で、検討に時間を要したのも頷ける。
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