下記の記事によると、5月27日、「治安対策などの強化に向けて、自民党の高市前経済安全保障担当大臣らは、石破総理大臣に提言を手渡しました。日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、法整備を検討することなどを求めています。」
これに対して、「石破総理大臣は「偽情報への対応は急いで取り組まなければならないし、インテリジェンスの強化も問題意識を持って検討していく」と応じました。」(太字・下線:久保)
霞ヶ関や永田町では、「検討する」というのは、一応検討はするけど、具体的な対応をしないという意味の隠語だ。
インテリジェンス(intelligence)というのは、諜報を意味する。
つまり、石破総理は、諜報活動(スパイ活動)について、具体的な対応をせずに放置すると突っぱねたわけだ。
これは、利敵行為だ。国民の生命・自由・財産を守るのが国家の最低限の責務だ。世界広しといえども、このような発言をする首相は、石破総理だけだろう。
本来、国民もマスコミも怒らなければならないのだが、平和教・人権教というカルト宗教に洗脳されて平和ボケしているので、誰も怒らず、この発言は、何事もなかったかのようにスルーされてしまう。
<追記>
これに対して、中国は、着々とスパイを取り締まる法制度を整備している。
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