国が対処すべき問題では？

　下記の記事によると、「ＡＩの技術で子どものわいせつな画像や動画を作り出す、いわゆる「性的ディープフェイク」の作成や他人への提供を禁止する条例の違反者に、鳥取県は新たに行政罰である過料を科すことを盛り込んだ条例の改正案をまとめました」とある。

　鳥取県手話言語条例、選挙ポスターの掲示板に、支持を呼びかける目的以外のポスターの掲示を禁止するなどとした鳥取県独自の条例など、鳥取県は、全国初の条例を次々に制定している。

　その意味で、政策法務の先進県と言えるだろう。

　ケチをつける気は毛頭ないのだが、選挙ポスターにせよ性的ディープフェイクにせよ、全国的に統一して定めることが望ましい事柄だから、本来、国の事務ではなかろうか。

　国が直ぐに対応しないので、やむを得ず条例化したのかも知れないが、だからといって国と自治体の役割分担を違えてよいわけではない。

　性的ディープフェイクの法的問題点については、下記の記事が要領よくまとめてくれているので、詳細はこちらに譲る。