中国人のための政治

　下記の記事によると、

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　東京・板橋区のマンションが、オーナーが中国人に代わったとたん家賃が２・５倍に跳ね上がったという事例を紹介。オーナーが代わった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったといい、届出のない〝違法民泊〟である可能性が高いという。 　

　また、大阪の不動産業者も「オーナーが中国人に代わったとたん、家賃を倍ぐらいに通告されて退去を余儀なくされたという話をよく聞く。特にインバウンド客の多いなんば、西成で増えている。大阪市が民泊特区ということもあり中国マネーがどっと流れ込んでいる」と証言したという。 　

　この話題が紹介されると、すぐさま橋下氏は「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と一喝。 　ＭＣの石井亮次アナから「あんたやんか！　あんたが言い出しっぺ！」とツッコまれたが、橋下氏は「そうそう。僕や松井一郎さんや吉村（洋文）さんが、大阪を民泊の都市にするってことで、大号令をかけて安倍政権にどんどん言って、特区民泊を広げていったのは、僕です！」と笑顔で開き直った。

　・・・橋下氏は「確かに問題点はあるんで対応していきますが、でも民泊がなかったら大阪、大変なことになりますよ。これだけ外国人観光客が来て泊まる場所がないんですよ。民泊もあり、ちょっと高い金額のホテルもあり、選べるようにするのが重要だと思うんですよ」と私見を述べた。

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　橋下徹氏が、大阪府知事や大阪市長をしていたときの数々の失政について、謝罪し、私財を投げ打って弁償したという話を聞かないし、腹を掻っ捌いて詫びたという話も聞かない。大阪維新の会も同様だ。

　つくづく無責任な連中だと思うし、橋下氏を使い続ける放送局には怒りを通り越して呆れる。投票した有権者が一番悪いのだが。

　下記の記事によると（放送局の記事はすぐに削除されるので、備忘録として少し長めに引用させていただく。太字：久保）、

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　そもそも民泊とは、地方の活性化を目的に始まったもので、修学旅行や農業体験などに活用されています。 　

　2014年に政府は、外国人観光客の宿不足の解消や空き家対策として国家戦略特区を設け、そこで民泊を営業できる特区民泊を始めました。特区民泊では2泊3日以上から貸し出しが可能で、居室面積は25平米以上、人数制限もありません。東京では大田区、大阪府では大阪市や八尾市、寝屋川市などが該当します。 　

　この特区民泊が、大阪で増加し続けています。大阪市内の特区民泊は6194件、全国の約95%が集中しています。松村教授は「大阪は万博特需があり、これからも増える」と予想します。

　特区民泊は全体の4割以上が中国人、または中国系法人が運営しています。 　

　民泊を経営すると取得できるのが「経営管理ビザ」です。このビザは資本金500万円以上、従業員2人以上などの条件を満たせば、3カ月から5年の在留許可が得られます。3カ月以上日本に滞在すれば、日本の国民健康保険に加入できます。

　アメリカで同様のビザを取得するには2000万円から4000万円の投資が必要で、日本は比較的取得が容易です。

松村教授： 　ほとんどの方が資本金500万ぴったりで会社を設立されています。日本で事務所や店舗を構えて、従業員2人雇って仕事をするとリスクも高いですが、ペーパーカンパニー的に500万円の企業を立ち上げて、投資物件で民泊を買って、運営を代行会社に委託したら経営実態はあるので、海外に住んでいても営業できます。経営実態を作りやすいのが民泊経営なんですね。

――Q．条件を「資本金2000万円以上」に引き上げたら、ビザの更新はどうなる？ 

松村教授： 　経営実態があったら更新されていくと思います。資本金は最初に積んで、後は取り崩してビジネスすればいいだけの話なので、金額が大きいか小さいかというのはあまり関係ないと思います。むしろ、経営管理ビザで特徴的なのは家族滞在が認められやすいことです。留学生とか技能研修は厳しいので、これが“移民ビザ”と言われる所以だと思います。

　移住増加の背景には、ブローカーの存在も指摘されています。中国系オーナーの依頼を受けて、物件の販売や法人設立を支援し、民泊運営などの経営管理ビザ取得の実務代行を行っているといいます。 　

松村教授は「どう見てもビザ取得のためだけの法人設立であっても、法律的には問題ない」と話します。

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　このブログで何度も述べているように、国際法の大原則は、相互主義だ。日本人が中国の不動産所有権を取得できるのであれば、中国人も日本の不動産所有権を取得できるというのが大原則なのだ。

　ところが、日本人は中国の不動産所有権を取得できないのに、中国人は日本の不動産所有権を取得できるのだ。

　橋下氏をはじめとする維新の会は、これを承知の上で、民泊特区を実現している。これが中国人のための政治でなくてなんだと言うのか。

　大阪府の吉村知事は、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けて1億2000万円程度の投資をしたら永住権を与えると提案している。

　中国人のために政治をしていると言わざるを得ない。