宅地開発に伴う無電柱化条例？

　下記の記事によると、東京都の小池知事が、都が指定する地域で新たに宅地を開発する際、敷地内に電柱をたてることを原則禁止する条例の制定を目指す方針を示したそうだ。宅地開発に伴う電柱の規制を盛り込んだ条例が制定されれば全国で初めてとなるらしい。

　記事にもあるように、東京都は、平成29年（2017年）に、都が管理する道路で新たな電柱を立てることを原則禁止する条例を制定しているが、道路を新設する宅地開発が都内で年間500件ほどあり、宅地では敷地内の道路の多くが私道であるため、都は、無電柱化に最大4000万円の補助をしているけれども、無電柱化が進まないことが課題になっていた。

　東京都は、財政が豊かだから、無電柱化に力を入れることができるのだろう。念のため、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」にどのような企業が政治献金しているか、都庁幹部の天下り先を報道してほしい。

　無電柱化には、下記のように、メリットもあれば、デメリットもある。無電柱化には、10倍のコストがかかるので、このコストが電気料金や宅地・マンションの値段に跳ね返り、都内に住めない人々が増えるかもしれない。