沖縄県沖縄市で9月に行われた「沖縄全島エイサーまつり」で、いわゆる「市民団体」が陸上自衛隊第15旅団（那覇市）エイサー隊の出演中止を求めたが、主催者側が「政治を持ち込む場ではない」として出演を容認した問題に関し、沖縄県議会の野党自民党会派が文教厚生委員会に「自衛隊員であることを理由とする職業差別を許さない決議案」を提出しようとしたら、玉城デニー知事を支持する与党委員が議案として取り上げることに同意しなかったため、審議されなかった。
小渡委員は「（出演）自衛隊員であることを理由とした職業差別と考える。批判と差別は区別しないといけない」と指摘。
西銘純恵委員（共産）は「自衛隊の組織そのものが宣撫（せんぶ）工作や宣伝活動している。そういったものを危惧して市民団体が抗議していることを理解してほしい」と述べた。
この点に関して、大阪公立大准教授である明戸隆浩（あけど たかひろ）氏は、「決議案は差別という概念を悪用し、軍事組織を批判する市民の表現の自由を封じ込める内容だ。差別の定義は人間の歴史の中で定まってきた。自分の意思で簡単に変えられない属性に基づく不合理な区別を言う。決議案にある「職業差別」は被差別部落に結びつけられてきた職業に対する差別などを指し、職業を自由選択した自衛隊員には当てはまらない。」と述べている。
明戸氏のご高説に従えば、自分の意思でその職を選んだ自衛隊員に対しては、いくら差別しても職業差別（不合理な区別）にならないことになる。
この明戸氏のご高説は、すべての職業に当てはまる。
なぜならば、憲法第22条第1項で「職業選択の自由」が保障され、世襲が法的に義務付けられている職業はなく、すべての職業が自分の意思で選択されているからだ。
ということは、自分の意思で選んだ大阪公立大学の教員に対して、いくら誹謗中傷しても職業差別にならないわけだ。
また、公立大学法人大阪教職員宿舎規程（平成31.4.1規程54）第3条で、大阪公立大学上野芝宿舎を月18,000円（単身者用）又は36,000円（家族用）という格安の賃料で賃借できることになっているが、樽の中に暮らして犬のような生活をしていた古代ギリシャの哲学者ディオゲネスを見習って、大阪公立大学の教員は、犬小屋で暮らすよう法的に義務付けても、職業差別にならないわけだ。
へぇ〜〜〜〜
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