ブログをアップしたら、直ぐに消されてしまった。表現を一部変更して、再アップする。
下記の記事によると、「政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だった」そうだ。
これに対し、委員から「テンプレートのようなコメントも多い」と指摘する声が上がったそうだが、テンプレのようなコメントの数は、不明だ。
男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）第13条第1項は、「政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。」と定め、同法第13条第3項は、「内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」と定めている。
社会主義国家ソ連の「五カ年計画」と同様に、5年ごとに策定される男女共同参画基本計画が、国や自治体のみならず民間の指針になる。
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策については、選択的夫婦別姓一つとってみても国民の意見が分かれるのだから、第6次基本計画策定専門調査会は、公平性を期して、多種多様な意見を反映させるべきだろう。これこそダイバーシティー（多様性）だ（←これ皮肉！）。
ところが、第6次基本計画策定専門調査会の委員17名のうち、政治的立場が不明な2名を除き、15名がジェンダー論者や選択的夫婦別姓賛成派だった。
興味深いことに、男女共同参画社会推進基本法には、「ジェンダー平等」などの用語は、一切用いられていないにもかかわらず、議事録には「ジェンダー」が当たり前の如く用いられ、また、議事録を見た限り、選択的夫婦別姓について十分な議論が行われていない。
所管は、内閣府男女共同参画局であって、委員の人選も担当しているだろうが、内閣府のトップは、内閣総理大臣だ。
第6次基本計画策定専門調査会第1回は、令和6年12月24日に開催されているから、委員の人選は、これよりも前ということになる。
岸田文雄氏に替わって令和6年10月1日から現在まで石破茂氏が内閣総理大臣を務めているから、岸田氏又は石橋氏のどちらかに任命責任があるということになる。
また書くと、ブログを消されるので、書かないが、もうお分かりだろう。
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