2024.05

　政治資金規正法の改正をめぐって与野党が対立しているTVニュースをボーッと見ていたら、ふと思い出したことがある。　昔、公務員試験予備校の講師をしていたときに、受験生から「社会主義と共産主義の違いが分かりません。」という質問を受けることが時々あった（私は、行政法と面接対策を担当し、政治的な発言を一切していないのに、なぜこんな質問を私のところへ持って来るのかが不思議だった。）。　こういう漠然とした質問が一番困る。何がどう分からないのかが私には分からないので、答えようがないからだ。　一口に社会主義・共産主義と言っても、論者によって主張が異なるし、歴史的変遷もあるので、丁寧に答えようとすれば、一冊の本が書けるぐらいの分量になる。現に、例えば、平井新著『増訂 社...
　下記の記事によると、「横浜市立学校の教職員による児童生徒への性犯罪事件の公判で、市教育委員会が多数の職員を法廷に動員し、第三者の傍聴を妨げていたことが分かった。１１回の公判で延べ５２５人に動員を命じ、実際に大半が傍聴に訪れていたという。市教委は２１日に会見を開き、被害者の特定を防ぐ目的だったと強調した上で、対応を改めると釈明。「裁判公開の原則」をうたう憲法に反するとの指摘に対しては言及を避けた。」　「一方、被害者が市立学校の児童生徒でも、加害者が市の教職員ではない事件の公判については動員をかけていないことも判明したが、曖昧な説明に終始した。」
　山梨県が「外国人労働者家族向け医療傷害保険」制度を全国で初めて実施するそうだ。　「ベトナム人労働者の皆様に、山梨県で安心して働き暮らしていただくため、全国に先駆け、母国在住の御家族を医療面から支える医療傷害保険（※）サービスを、東京海上ベトナムと連携して構築しました。 　※ この医療傷害保険は、御家族がケガや病気をした際、保険会社から保険金を受け取ることで、実質1割の自己負担でベトナムの全病院において治療を受けることができます。 　本制度は、人材獲得に向け外国人労働者の受け入れに取り組む県内の企業・団体を支援するため、この医療傷害保険に加入した外国人労働者が支払う保険料を、企業・団体が一定額以上助成した場合において、県がその企業・...