2024.11

　先日、某県内の全市町の合同職員研修に出講した。駅からタクシーで会場へ向かったのだが（自治体によってはタクシー代を含めて交通費を別途支給してくださるところも稀にあるが、通常は、自己負担だ。）、タクシーに乗り込んで行き先を告げたら、運転手さんに「講師の先生ですね？」と言われた。「えッ!? はい。よく分かりましたね？」とお訊ねしたら、「雰囲気で分かりました。」と言われた。　そこで、会場のトイレの姿見で見たら、「確かに、堅気のビジネスマンには見えんわ…」と苦笑した。　ビジネスマナーとしては、紺のスーツがベストなのだが、ただでさえ堅苦しい法律の講義なのに、私がスーツを着ると、ますます堅苦しくなるので、マナーには抵触するけど、講義は、ある種のエンターテイメントな...
　横須賀市情報公開条例第16条第2項の別表には、電磁的記録を「フレキシブルディスクに複写したものの交付」する場合には、「1枚につき100円に100キロバイトまでごとに200円を加えた額」を、「光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付」する場合には、「1枚につき150円に100キロバイトまでごとに200円を加えた額」を公開実施手数料として徴収すると定めている。　下記の記事によると、「100キロバイトまでごとに200円」などとする規定を「1ファイルごとに210円」などに改め、9月1日にさかのぼって適用するそうだ。
　自治体職員研修で「中央省庁の官僚は、課長までは横並びで出世できますが、そこから上は椅子取りゲーム。2、3年で人事異動なので、何らかの実績を残さないといけないのですが、独創的なアイデアなんて簡単に思い浮かぶものではありません。そこで、例えば、先輩たちが残した補助金制度に若干の捻りを加えた別の補助金制度を作ったりします。つまり、似たような補助金制度がいっぱいあるわけです。自治体職員さんとしては、これらの補助金制度を上手く組み合わせて補助金を引き出して事業を行うのが腕の見せ所の一つということになります。」と言っている。　下記の記事にある山形県西川町は、まさにこれを実践しているわけだ。官僚出身の町長だから、補助金制度に精通しているだろうし、また、実際に補助金...
　都道府県と市町村は、それぞれ役割分担が決まっているので（地方自治法第2条第3項・第5項）、「都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない」とされている（地方自治法第2条第6項）。　しかし、大阪市文化財協会（市文協）と大阪府文化財センター（府センター）は、担当区域が異なるので、二重行政ではない。　黒字経営の大阪市文化財協会（市文協）を解散すべき合理的理由はない。むしろ、解散により、大阪市文化財協会（市文協）の貴重な書籍やノウハウが失われる。　大阪維新の会は、十数万冊の書籍を古本屋に売ればよいのではないかと思ったのかも知れないが、書籍整理のためのラベルや蔵書印を押しているであろうから、古本として売ることは困...