2025.05.30 08:30国防教育 小・中・高向けの『まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書２０２４～』が分かりやすい。子供向けだと侮るなかれ。重要なポイントを絞って解説しており、テレビのコメンテーターと呼ばれるど素人の戯言よりも有益だ。 ここに書かれていることが広く知られるようになれば、国防論議が地に足をつけた議論になることだろう。
2025.05.30 03:55旧姓併記のパスポート 下記の記事によると、「１９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約３０年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。」とある。
2025.05.28 23:00戦争向きの人 2008年のデンマーク映画『誰がため』を観た。実話に基づくらしい。 ナチス・ドイツに占領されたデンマークのコペンハーゲンでレジスタンス活動をする地下抵抗組織に属する二人の男性が、組織の後ろ盾であるイギリスの命令により、ゲシュタポやナチス・ドイツに協力するデンマーク人を次々に暗殺しているうちに、誰がために自分は戦っているのかと懊悩するお話だ。 実に辛気臭くて、退屈な映画だった。
2025.05.28 22:25内定を活用した人材プール 岩手県内の複数市町村が、東北地方で初めて共同採用試験を実施するそうだ。その効果・ねらいについて＊＊＊・ 申込者は、一度の申込みで２つの市町村を受験でき、第一希望の団体で不合格となっても第二希望の団体で採用となる場合があることから、公務員志望者の県内への就職機会の確保につながります。 ・ 複数市町村の職員募集を一体的に行うことで、全国に向けてより効率的かつ効果的に情報発信をすることが出来ます。 ・ 共同採用は、各市町村が独自で行う採用試験に加えて実施するものであり、募集要項の作成や一次考査における面接会場の運営、対外的なＰＲ等を県が行うことで、市町村の負担を軽減しながら、新たな職員募集の機会を設けることができます。 ・ 業...
2025.05.28 12:31間違っていてもいい 下記の記事によると、「「30年以内に80％」とする政府の南海トラフ地震の発生確率について、確率を算出する計算モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授が26日、千葉市で開かれた「日本地球惑星科学連合大会」で講演し、「あと5年程度で南海トラフ地震が起きなければ、このモデルは間違っていたことになる」と言及し、会場が騒然となる場面があった。 島崎名誉教授はその後、記者団からの取材に、モデルが間違っている場合、政府の確率計算には「使わない方がいい」と語った。」
2025.05.27 13:25検討する ＜追記＞ 下記の記事によると、5月27日、「治安対策などの強化に向けて、自民党の高市前経済安全保障担当大臣らは、石破総理大臣に提言を手渡しました。日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、法整備を検討することなどを求めています。」 これに対して、「石破総理大臣は「偽情報への対応は急いで取り組まなければならないし、インテリジェンスの強化も問題意識を持って検討していく」と応じました。」（太字・下線：久保）
2025.05.26 22:53狡猾な虐待親 子供を虐待する親の中には、複数の銀行で子供名義の銀行口座を作って、子供が新たな自分名義の銀行口座を開設できぬようにして、子供が親経由でなければ、奨学金や給与を受け取れないようにする者がいるらしい。 法的には可能だが、その口座を10年間利用していないと休眠預金になるため、少しずつでも出入金しなければならず面倒くさいし、子供が成人すれば、親がその口座を利用できなくなるのだが。 真偽不明だが、ネットで話題になっていたので、備忘録としてリンクを貼っておく。
2025.05.26 14:24アナウンサーは命懸け？ 下記の記事によると、「中国国営放送の中国中央テレビ（CCTV）のキャスターが台湾のニュースを伝える際、「祖国」を「両国」と誤って発音するというミスを犯した」らしい。 備忘録として、記事のリンクを貼っておく。
2025.05.26 12:05重税国家日本？ 以前、無駄を省いて若干小さな政府にすれば、国民（個人・法人）一律に10％の税率で課税するだけで、十分に国家財政を賄える、と述べた。もちろん、消費税は、不要になる。 税金が高いということは、それだけ国家によって財産権という自由権が侵奪されているということだ。社会主義者のプロパガンダに基づいて、いつまで複雑怪奇な税制を続けるのか、呆れてものが言えない。
2025.05.25 21:45理解不能 ネットで話題になっていたので、備忘録としてリンクを貼っておく。 大阪府島本町の町議会議員河上りさ氏（日本共産党）が、「産まない事も、産む事も、自分に決める権利があるはずなのに、他人が選別する事が当然のようにされている結果、同性愛カップルは、今まさに子どもを産む権利を奪われようとしています。」とXで述べている（太字・下線：久保）。
2025.05.24 11:46偏向報道に騙されるな ＜追記＞ 私は、兵庫県民ではないし、兵庫県の斉藤知事の支持者でもなければ、反対派でもない。 斎藤知事は、公益通報者保護のための体制整備義務の対象が「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べたのに対し、消費者庁は、「公式見解とは異なる」と指摘した。 マスコミは、消費者庁の解釈を前提に、斉藤知事を猛烈に批判しているが、マスコミの偏向報道に騙されてはならない。 どちらの解釈も成り立つし、地方自治法を勉強した人ならば分かるはずだが、消費者庁の公式見解に基づく助言には法的拘束力がないのだ。裁判になった場合には、最終的に最高裁が判断することになる。 この点、神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）が分かりやすく解説しているので、詳しい説明は、下記の記事に譲る。...