下記の記事によると、「横浜市立学校の教職員による児童生徒への性犯罪事件の公判で、市教育委員会が多数の職員を法廷に動員し、第三者の傍聴を妨げていたことが分かった。１１回の公判で延べ５２５人に動員を命じ、実際に大半が傍聴に訪れていたという。市教委は２１日に会見を開き、被害者の特定を防ぐ目的だったと強調した上で、対応を改めると釈明。「裁判公開の原則」をうたう憲法に反するとの指摘に対しては言及を避けた。」
「一方、被害者が市立学校の児童生徒でも、加害者が市の教職員ではない事件の公判については動員をかけていないことも判明したが、曖昧な説明に終始した。」
第三者の裁判傍聴を妨げるために、教育委員会事務局が職員に動員をかけて、職務として裁判を傍聴させるなんて、聞いたことがなく、大変驚いた。
被害者の特定を防ぐ目的だったというのだが、被害者側が検察官に申し出れば、裁判所は、被害者特定事項を非公開にする措置を講じるので、第三者の傍聴を妨げる必要はない。
また、被害者の特定を防ぐ目的だというのであれば、加害者が市の教職員ではない事件についても、同様に傍聴を妨げねば一貫しないから、横浜市教委の釈明には説得力がない。
う〜ん、よく分らない。役所や大企業が露骨に不自然なことをするのは、大抵厄介な個人又は団体が絡んでいる場合だから、今回の件もそうなのかも知れない。
なんにせよ、教育委員会の闇は、深い。100条委員会を設置して、真相を解明してほしいものだ。
＜追記＞
「横浜市は23日、動員の実施を決めた前教育長の鯉渕信也氏に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分に相当するとの文書を渡した。市教委も職務の範囲を逸脱する行為と認定、関与した幹部ら11人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分とし、退職者ら7人を戒告相当などとした。鯉渕氏を含む対象者は計19人に上った。」
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