国土が蝕（むしば）まれる

　外国人による土地取得については、これまでも何度も採り上げてきた。

事実上死文化していた法律の復活

　下記の日経新聞によれば、「政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを

源法律研修所

安全保障と外国人の土地所有

　この問題については、かつて述べた。

源法律研修所

地上権の悪用　＜追記＞

　外国人（個人も法人も含む。）の土地所有については、昔から良識ある人々が懸念を表明していたが、最近になってようやく世間にも認知され、国も課題を認識し始めたようだが、下記の記事によると、このような動向を

源法律研修所

中国人の特権　＜追記＞

　外国人に権利を与える際、その外国人の母国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする建前をprinciple of reciprocity相互主義という。互恵主義ともいう。国際法の大原則だ。　例えば

源法律研修所

　安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」以外の土地の外国人による取得状況について、国は把握していないそうだ。

　法的根拠がなければ、国としても把握しようがないので、速やかに土地利用規制法の改正をしてほしいものだ。

「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感　政府実態把握せず

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた…

産経新聞：産経ニュース

　本来であれば、野党である国民民主党から指摘されるまでもなく、与党自民党が率先してこの問題に対処すべきなのだが、自民党の左傾化が著しく、遅々として進まない。







源法律研修所

自治体職員研修の専門機関「源法律研修所」の公式ホームページ