英国、臨戦態勢へ

　英国のスターマー首相は、月曜日、ロシアからの脅威の高まりに対処するため、英国軍を「臨戦態勢」に移行させると発表した。

　スコットランドのグラスゴーにある海軍造船所、BAEシステムズのゴバン施設を訪問した首相は、国の戦略防衛見直しに応じて実施すべき「3つの根本的な改革」を提示した。

①　「まず、我々は軍の中心的な目的を臨戦態勢へと移行させています」。

　「高度な軍事力を持つ国家から直接脅威を受けている場合、彼らを抑止する最も効果的な方法は、備えをすることです。そして率直に言って、我々が力によって平和をもたらす準備ができていることを示すことです。」

　「今や英国は、世界で最も優秀な軍人たちを擁しています。私たちは、過去20年間で最大の軍人給与引き上げを実施し、本日、軍の空洞化に終止符を打つことを誓約することで、彼らにふさわしい敬意を示しています。より統合され、即応性が高く、かつてないほど強力な戦闘部隊を構築します。これは、より強力な戦略予備軍に支えられ、十分な訓練を受け、いつでも動員できる態勢を整えています」と述べた。

　「われわれが今直面している脅威は、冷戦以降のどの時代よりも深刻で、差し迫っており、予測不可能だ」と語った。

②　「我々の行動のすべてがNATOの力を強化する」ことにあると説明した。

③　英国が「戦時中のペースで革新と加速を進め、NATO最速の革新者として今日そして明日の脅威に対処できるようにする」ことだ。こうした進歩は、「人員」やハードウェアの置き換えを意味するのではなく、「ウクライナの教訓を学ぶ」こと、そして「我々が持つあらゆる能力がシームレスに連携する」ことを保証することを意味する。

　これを受け、英国政府は、ロシアや中国などの核保有国からの脅威という新たな時代に備えて英国を「臨戦態勢」に移行させるため数十億ポンドを投資すると国防大臣が述べた。

　政府は、12隻の新型原子力潜水艦の建造、6つの新たな軍需工場の建設、人工知能などの技術の採用など、待望されていた戦略防衛見直し（SDR）で示された62の勧告をすべて受け入れた。

　元労働党国防担当大臣ロバートソン卿が実施した特別調査報告書では、英国軍は、武器備蓄が不十分、新兵募集が不十分、士気も低下しており、ロシアや中国などの敵と戦うための「装備が現時点では整っていない」と結論づけられた。

　報告書は、英国はすでに国家の重要なインフラに対する攻撃を日常的に経験しており、経済の脆弱性が試され、「社会の結束が脅かされている」と警告した。 

　報告書は、ロシアは「差し迫った脅威」であり、ウクライナ侵攻は「目的達成のために武力を使用する意志を明白に示した」と指摘している。

　 一方、報告書は、中国は「高度かつ執拗な挑戦者」であり、「スパイ活動やサイバー攻撃を通じて優位性を追求し続ける可能性が高い」と警告し、2030年までに1,000個の核弾頭を保有すると予想されるとしている。 

　イランや北朝鮮も地域の混乱要因として強調され、描写されている。 

　これに対抗するために、国防省は、人工知能、ロボット、レーザーなどの新技術を導入する必要がある、と報告書は勧告している。