イメージアップ？

　中国人の中にも良い人がいる。当たり前だ。だからといって中国政府の言動が許されることにはならない。

　下記の記事は、「日本の制度をもっと厳しくしてほしい」と望む善良な中国人を殊更に強調して、お人好しの日本人の同情を買って、中国人、ひいては中国政府のイメージアップを図ろうという戦術なのだろうか。

　悪用されている制度の問題点は、すでにこのブログでも触れているものばかりで、目新しいものはなく、日本の制度の悪用を黙認している中国政府に対する批判がないからだ。

　コンピューターや監視カメラなどの最新技術を駆使して自国民を徹底的に管理している全体主義国家中国が、誰がどこの国の永住権を取得しているか、人や資金の流れ等に気付かないはずがなく、なんらかの意図をもってこれを黙認していると考えるのが妥当だ。

　では、どのような意図なのだろうか。

　中国には、海外在住の中国人も対象にした「国防動員法」や「国家情報法」がある。有事に中国に協力しなければならないという「国防動員法」に対し、2017年に施行された「国家情報法」は、平時にも中国政府の情報工作活動への協力を義務づける法律だ。協力しなければ、反逆罪に問われるし、中国に残した家族親戚も酷い目に遭う。情報工作活動には、機密を盗むだけでなく、嘘を流布したり、破壊工作をしたりするなど、合法・非合法のあらゆるスパイ活動が含まれる。

　つまり、「国家情報法」は、海外にいる中国人がスパイであることを中国政府自身が認めている証左なのだ。

　日本の制度の悪用を黙認して日本を混乱に陥れる一方で、善良なる中国人として日本社会に深く浸透し、秘密工作活動に従事させるのが中国政府の意図なのだろうか。

　真の意図は分からないが、スパイである中国人の入国・在留を認め、日中友好をほざいている日本政府が一番愚かで悪いということだけは分かる。

　中国人をめぐる様々なトラブル等は、日本政府の身から出た錆なのだ。