「多様性・公平性・包括性」（DEI：Diversityダイバーシティ（多様性）、Equityエクイティ（公平性）、Inclusionインクルージョン（包括性））の目標達成を廃止する動きがアメリカで広がっているらしい。
例えば、米マクドナルドは、管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げることをやめるそうだ。
能力・実績・経験がないのに、女性だから、人種・性的少数者だからという理由で、管理職にしたら、経営が成り立たず、同僚・部下もやる気を失うのは、はじめから分かり切っていたことであり、それにもかかわらず、このような目標を掲げざるを得なかったほど左翼陣営の圧力が強かったわけで、アメリカ社会の病の深刻さ・異常さをうかがわせる。
メタとアマゾンも、多様性プログラムを廃止するそうだ。
ディズニーの新作アニメも、トランスジェンダーに絡む筋立てを削除したそうだ。
平等化は、自由を抑圧することなくして実現できないという意味で、自由と平等は矛盾する。唯一両者が両立しうるのが「法の下の平等」だ。
国家がなすべきことは、公正な自由競争を支える法の枠組みを作り、違反者にペナルティを課して競争から排除することであって、この法の適用において人々は平等に取り扱われる。これが「法の下の平等」の本来の意味であり、この一点においてのみ本来相互に矛盾する自由と平等は両立しうるのだ。
DEIは、平等を大義名分とした自由の抑圧以外の何ものでもない。人々の向上心を奪い、社会の混乱と資本主義経済の破壊を目論むプロパガンダなのだ。
人種や性別、障がいの有無などによる差別を是正し、公平な機会均等を実現するための取り組み（入試・雇用・昇進などに際して、例えば、マイノリティーである黒人だというだけで、下駄を履かせて、合格させたり雇用したり昇進させたりする措置）をaffirmative actionアファーマティブアクション「積極的格差是正措置」といい、1960年代から人種差別を解消する目的で導入されていったが、「逆差別」だとして訴えが多発した。
2023年、米最高裁が「大学入試の人種優遇措置は違憲」と判断したことが法的裏付けとなり、DEI見直しへの動きに拍車がかかったと思われる。
このようにトランプ氏の大統領再選にともなって、ようやくアメリカ社会も健全で正しい方向へと舵を切ろうとしている。
ところが、我が国は、周回遅れでDEIを積極的に導入しようとしている。欧米での失敗を見ながら、なぜ導入するのか。馬鹿の極みだ。
救いは、日産やトヨタ自動車が、性的少数者への職場での対応を評価する「企業平等指数」への参加を中止し、性的少数者を支援するイベントへの資金提供も中止したことだ。
＜追記＞
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