民間委託先の従業員の身元・身辺調査しないのか？

　東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた民間業者の契約社員である中国籍の女性が、日本人の個人情報1920人分が記載された付箋1枚を盗み出したとして、窃盗罪で書類送検されたそうだ。

　「今後は、防犯カメラの増設や、窓口業務につく職員が私物を持ち込む際には透明のバッグに入れてもらうなどの対策を取る」らしい。

　日本国籍かどうかを問わず、身元・身辺調査をせずに、かかる業務を担当させるのは、セキュリティがないに等しい。現行法上は、身元・身辺調査ができない。

　中国人スパイが日本人に成り済ますなど、日本人の個人情報が悪用される可能性が高いのに、付箋紙1枚の窃盗罪でしか処罰できないのは、違反行為の重大性に比して罰が軽い。

　スパイ防止法が必要だ。