下記の記事によると（Google翻訳）、韓国軍の現役兵長が、米韓合同訓練に関連する軍事機密を中国の諜報機関に渡した容疑で逮捕・起訴された。この兵長が中国出身であることが判明した。　すなわち、兵長は、韓国人の父と中国人の母の間に2003年、中国で生まれた。兵長は、2008年に約5か月間ほど韓国で生活した以外は、ほとんどを中国・北京で成長した。 彼は、母方の祖父母と共に生活していたが、外祖父は、2005年に退役した中国ロケット軍の将校だった。　2023年12月に陸軍に入隊した彼は、前線部隊で補給兵として勤務しており、中国のSNSに軍服姿の自分の写真を投稿したことをきっかけに、中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属の工作チームと繋がった。
　以前、自民党のある議員と話をする機会があったので、「なぜ某政党の議員は、変なのが多いのか。不祥事のオンパレードではないか。」と普段疑問に思っていたことを訊ねたら、「いい加減だと思われるかも知れませんが、自民党から出馬する候補者については、それなりの身辺調査をしていまして、これに箸にも棒にも引っかからず、自民党の公認・推薦を受けられない人が某政党から出馬しています」と言っていた。　下記の記事によると、「県立和歌山北高校の体育教員、和歌山市議会議員などを経て’23年に和歌山県議会議員に初当選。今夏の参院選に、日本維新の会の公認を得て和歌山選挙区での立候補を表明している」浦平美博（よしひろ）（53）は、県立高校の教員時代に、顧問をしている剣道部の部員に対し...
　地方自治法第109条第2項は、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」と定められている。　地方議会の常任委員会の権限として、付託案件の審査だけでなく、所管事務の調査権が認められているわけだ。　所管事務の調査権は、常任委員会にだけ認められているものであり、それを積極的に活用し、その成果を ① 付託議案の審査に活かす、② 所属委員が特定の調査事項について委員会としての意見を議案等として提出する、③ 執行機関を監視し、 チェックする等の役割を果たす等が期待されている。　例えば、長野県飯田市議会は、所管事務調査が「市民の皆さんへ十分お伝えできていなかったため」、所管事務調査のガイドラインを策定し...
　自治体職員が憲法を使って仕事をすることは、滅多にないが、イスラム教徒（ムスリム）の児童・生徒が公立学校に入学すると、途端に憲法問題が発生する。　イスラム教の戒律と日本の法令・慣習法・慣習とが矛盾抵触する部分があるため、イスラム教徒の児童・生徒に日本のルールを強制すると、宗教弾圧や政教分離の原則に反する危険があり、違憲となる可能性があるからだ。　そもそもイスラム教徒にとって、イスラム法が、日本のルールよりも上位の世界最高の法規範であるから、イスラム法と日本のルールとが矛盾抵触する場合には、イスラム法に従わなければならない。つまり、イスラム法は、日本の法秩序を破壊する危険があるわけだ。　　イスラム教徒の児童・生徒が多くなり、これに配慮しすぎると、「ここっ...