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  • BLOG夙夜夢寐(しゅくやむび)
2025.07.13 09:13
家庭教育が重要
 以前、子供向けの「まるわかり!日本の防衛~はじめての防衛白書2024~」を紹介した。
2025.07.13 06:35
囮(おとり)ににゃるにゃー
 母方の祖父が薩摩藩士だからというわけではないが、島津家の得意戦法「釣り野伏せ」が面白い。 中央の部隊が囮になって敵を正面から引き付け、敗走を装いながら後退する。これが「釣り」だ。 油断した敵が勢いに乗って追撃してくるところを、予め左右に隠しておいた伏兵が一斉に襲い掛かる。これが「野伏せ」だ。 これに呼応して、中央の囮部隊が反転して、三方面から敵を包囲して攻撃する。四方から攻撃すると、退路を断たれた敵が死に物狂いで反撃して味方の被害が大きくなるから、退路を開けておくわけだ。孫子の「三面包囲」の計だ。 このように「釣り野伏せ」は、地形を活かして、少ない兵力で大勢の敵を殲滅(せんめつ)することができる戦術だ。 例えば、元亀3年(1572年)、木崎原の戦いで...
2025.07.12 04:25
犯罪者ではない?
 東京新聞の「「わたしたちは犯罪者ではない」 非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が「排外主義的」主張に危機感訴え」という記事のタイトルに違和感を覚えない人はいないだろう。
2025.07.12 02:34
組織ぐるみか?
 官僚が天下り先の企業等の便宜を図るために、現役職員に働きかけ(口利き)をするという話は、よく聞かれるが、この構図は、地方公共団体でも見られる。 そこで、平成26年の地方公務員法の改正により、「第六節の二 退職管理」が新設された。 この退職管理は、定年退職など退職なさる職員さんがお勉強すべき事柄なので、地方公務員法研修では、現役の職員さんが押さえておくべき4つの点について講義するにとどめている。 そのため、これから述べる点については、講義では触れていないが、テキストには記載してある。 地方公務員法第38条の6第2項は、「地方公共団体は、第三十八条の二の規定の円滑な実施を図り、又は前項の規定による措置を講ずるため必要と認めるときは、条例で定めるところによ...
2025.07.12 01:03
元から断たなきゃダメ
 旧日本軍・官憲が、女性を強制連行して、いわゆる「従軍慰安婦」と呼ばれる「性奴隷」にしたという事実はない。学問的に証明されているので、ここでこれを繰り返しはしない。 ところが、韓国政府の支援を受けたいわゆる「市民団体」が韓国内外に「慰安婦像」なるものを設置し続けている。 日本のイメージを悪化させ、外交上、韓国の要求を日本に飲ませる手段として、韓国政府が利用している。ゆすり、たかりだ。 他方で、この「市民団体」は、北朝鮮と通じており、日韓関係に楔(くさび)を打ち込み、日韓関係を悪化させる手段として利用している。 さて、下記の記事によると、「英国で最も権威のある首都ロンドンの国立軍事博物館「帝国戦争博物館」で行われている「紛争下の性暴力」に関する特別展で、...
2025.07.10 22:55
アンケート調査
 6月24日、内閣官房は、「令和6年度国家公務員の働き方改革職員アンケート結果」を公表した。
2025.07.10 13:49
ほらね
 自治体職員研修は、個人的意見を述べる場ではないから、判例・通説・行政実例に従って、分かりやすく講義をすることに専念し、一切政治的なことは言わないように心がけている。 しかし、このブログは、職員研修ではないから、思想・良心の自由・学問の自由・表現の自由に基づいて、個人的な意見を述べている。 なお、私は、如何なる政党・政治団体・宗教団体とも一切無関係だ。 このブログで共産主義や社会主義の危険性について述べると、罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせられるが、下記の動画を見たら分かる。
2025.07.10 06:36
思慮が足りない
 下記の記事によると、「公務員の立場を利用して親族の個人番号(マイナンバー)を不正に入手したとして、埼玉県警は10日、同県所沢市職員の男(31)(東京都八王子市)をマイナンバー法違反(職権乱用収集)容疑で逮捕した。マイナンバーを使って扶養に入っていない親族を確認し、自身や妻の扶養家族として市に申請していたという。延べ40人以上を申請していたといい、県警は所得税の控除などを受ける目的だったとみている。同法の職権乱用収集を適用した事件の摘発は全国で初めて。」
2025.07.10 03:45
国民感情に反するが致し方ない
 下記の記事によると、「旧統一教会が今月20日、富山市の富岩運河環水公園で礼拝イベントを予定していることについて、新田知事は「地方自治法と憲法に基づき、公園の使用許可を出した」そうだ。
2025.07.09 23:19
お手本
 下記の記事によると、「トランプ米政権は8日、中国への農地売却などを禁じる「農業安全保障行動計画」を発表した。米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ。連邦議会や州議会と連携し法整備を進める。」 「トランプ政権は、すでに中国側が所有者となっている農地などについても「回収」することを可能にする措置を講じる方針だ。」
2025.07.09 13:12
犯人逮捕はまだか
 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)では、総務大臣の免許なしに無線局を開設した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処せられる(同法第4条・第110条第1号)。 産経新聞の記者が4月15日に村上誠一郎総務大臣の記者会見で質問して、初めて公になった偽無線局の問題について、犯人が逮捕されたという続報はない。
2025.07.08 23:00
ボス猿
 以前もこのブログで取り上げた問題だが、下記の記事によると、消防団員が報酬を受け取れずに、幹部に上納させられる悪習がまだ続いているらしい。

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