疾風怒濤のような新採研修がやっと終わった。朝から夕方まで講義をすること自体は、エネルギーの消費が激しいとはいえ、苦ではないのだが、腰痛持ちにとって座れない通勤電車は、苦痛だ。毎朝5時に起床して、湿布薬を貼って出勤した。帰宅したら、疲れがドッと出て爆睡。ブログの更新ができなかった。　さて、鹿児島「県教委によりますと、元教諭は去年1月おにぎりを盗み、その後、在宅起訴。去年9月に懲役10か月・執行猶予2年の有罪判決がいいわたされ、10月に刑が確定しました。 元教諭はこの時点で失職しましたが、その後4か月間、授業を続けました。そして今年2月、再びおにぎりなどを盗んだとして現行犯逮捕されました。」
　下記の記事によれば、「北朝鮮の朝鮮労働党南浦（ナムポ）市委員会（市党）は、未婚女性に無理やり男性をあてがって結婚に追い込んでいる。」　「社会主義（北）朝鮮において、結婚と出産は個人の選択ではなく愛国の問題であり、結婚の拒否は祖国のために存在する女性としての務めを果たしていないも同然だ。結婚していない者を、問題視する」（市党）　「応じなければ「社会的義務忌避者」として、様々な不利益を与える。労力動員の対象リストに掲載して炭鉱に送ったり、突撃隊（半強制の建設ボランティア）として危険な建設現場に行かせたりする」　「未婚女性ばかりではない。市党は結婚したのに子どもを産もうとしない若い夫婦も問題視し、身体的な理由がある場合を除いてリストアップし、出産を強要して...
　南京戦において、旧日本軍は、便衣兵（民間人を装って戦闘行為を行う兵士）に悩まされた。　戦争も、法に基づかねばならない。便衣兵は、ハーグ陸戦条約第23条第2項で禁止されている。便衣兵であるか否かは、同条約第1条で交戦者（戦闘員）の軍服着用が規定されており、同条約第3条には戦闘員であることを示さないで戦闘行為を行おうとしている者は、便衣兵として捕虜待遇を受ける資格がないとされている。　つまり、便衣兵は、殺されても文句は言えないし、純粋の民間人が巻き添えとなって死亡しても、それは便衣兵を用いた国の責任ということになる。　下記の記事によると、「中国側は同時に日米安全保障条約に基づく米国の軍事介入を難しくするため、漁民を装う民兵の尖閣上陸も考えている」らしい。
　普通地方公共団体の長は、自由に議会を解散することができないのであって、長に対する議会の不信任議決があった場合に、議会を解散することができるにすぎない（地方自治法第178条第1項）。　これを知らず、調べもせずに、スタッフやブレーンに訊ねもせずに、記者会見で得意げに「私が当選したら都議会を冒頭解散します！」と選挙公約の1番目に掲げて赤っ恥をかいたのが小池百合子都知事だ。　小池都知事は、面の皮が厚いのだろうか、この点について素知らぬ顔をしている。これぞ厚顔無恥。　この解散について、面白い記事があった。　大阪府田尻町（たじりちょう）の町長が、自身に対する不信任議決をするよう議会に要望しているそうだ。　前代未聞だが、町長さんは、小池都知事とは異なり、不信任議決...
　アメリカ合衆国憲法は、「何人も、2回を超えて大統領の職に選出されてはならない。」と定め（修正第22条第1節）、大統領を3期務めることを禁止している。　ところが、下記の記事によると、2期目を務めるトランプ大統領は、3期目も務めたいそうだ。　　そこで、考え出されたのが a loophole in the constitution「憲法の抜け穴」を使う方法だ。これは、未だかつて裁判で争われたことがないものだ。　すなわち、憲法修正第22条は、大統領に2期を超えて「選出」されることを禁止しているだけで、「継承」については何も言及していない。　トランプ氏が、2028年の大統領選で別の共和党候補者（おそらく現政権のJ・D・ヴァンス副大統領）の副大統領候補になって、...
　米国政府は、中国に駐在する米国政府職員及び機密情報取扱許可を持つ家族や請負業者に対し、中国国民とのany romantic or sexual relationships いかなる恋愛関係や性的関係も禁止した。　米国の政府機関の中には、すでにこうした交際について厳しい規則を設けているところもあるが、いわゆる「交際禁止」の包括的な方針は、冷戦以来、公に聞いたことがない。他国に駐在する米国の外交官が現地の人とデートしたり、結婚したりすることは珍しくない。　昨年夏には、より限定的な政策が施行され、中国にある米国大使館と領事館5館で警備員やその他のサポートスタッフとして働く中国人との「恋愛関係や性的関係」を米国人職員に禁じた。　しかし、退任するバーンズ大使は...
　平和教の信者は、「平和の大切さを語り継ごう！」、「憲法9条を守れ！」、「自衛隊は違憲！」、「日米安保反対！」、「武力によらずに話し合いによる解決を図れ！」などとほざいて、敵国のために、日本の国防の足を引っ張っているだけで、日本の平和を維持するための活動はもちろん、平和を維持するための国際貢献活動を全くしていない。　これに比べて、自衛隊は、日々の猛訓練に耐え、国防の最前線で活躍するだけでなく、コツコツと誠実かつ丁寧に平和維持の国際貢献活動を行なって、立派に国際貢献を果たし、結果的に、日本国と日本人の名誉を高めてくれている。　例えば、下記の記事を読むと、自衛隊に頭がさがる思いがし、目頭が熱くなる。
　「山形県西川町が３月３１日、定年前に退職する職員に対し、人事や組織などに関する秘密情報の保持と、違反した場合の損害賠償を明記した誓約書への署名を求めようとし、反発を受けて取りやめていたことが、町への取材でわかった。労働局や労組の関係者は「聞いたことがない事例」としている。」　前代未聞だ。　記事にもあるように、地方公務員法第34条第1項が「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、また、同様とする。」と定めており、この守秘義務に違反すれば、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられ（地方公務員法第60条第2号）、自治体に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うので（民法第709条）、かかる誓約書を書かせる意味がないか...