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  • BLOG夙夜夢寐(しゅくやむび)
2025.07.10 06:36
思慮が足りない
 下記の記事によると、「公務員の立場を利用して親族の個人番号(マイナンバー)を不正に入手したとして、埼玉県警は10日、同県所沢市職員の男(31)(東京都八王子市)をマイナンバー法違反(職権乱用収集)容疑で逮捕した。マイナンバーを使って扶養に入っていない親族を確認し、自身や妻の扶養家族として市に申請していたという。延べ40人以上を申請していたといい、県警は所得税の控除などを受ける目的だったとみている。同法の職権乱用収集を適用した事件の摘発は全国で初めて。」
2025.07.10 03:45
国民感情に反するが致し方ない
 下記の記事によると、「旧統一教会が今月20日、富山市の富岩運河環水公園で礼拝イベントを予定していることについて、新田知事は「地方自治法と憲法に基づき、公園の使用許可を出した」そうだ。
2025.07.09 23:19
お手本
 下記の記事によると、「トランプ米政権は8日、中国への農地売却などを禁じる「農業安全保障行動計画」を発表した。米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ。連邦議会や州議会と連携し法整備を進める。」 「トランプ政権は、すでに中国側が所有者となっている農地などについても「回収」することを可能にする措置を講じる方針だ。」
2025.07.09 13:12
犯人逮捕はまだか
 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)では、総務大臣の免許なしに無線局を開設した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処せられる(同法第4条・第110条第1号)。 産経新聞の記者が4月15日に村上誠一郎総務大臣の記者会見で質問して、初めて公になった偽無線局の問題について、犯人が逮捕されたという続報はない。
2025.07.08 23:00
ボス猿
 以前もこのブログで取り上げた問題だが、下記の記事によると、消防団員が報酬を受け取れずに、幹部に上納させられる悪習がまだ続いているらしい。
2025.07.08 22:15
すぐそこにある危機
 下記の記事によると(Google翻訳)、韓国軍の現役兵長が、米韓合同訓練に関連する軍事機密を中国の諜報機関に渡した容疑で逮捕・起訴された。この兵長が中国出身であることが判明した。 すなわち、兵長は、韓国人の父と中国人の母の間に2003年、中国で生まれた。兵長は、2008年に約5か月間ほど韓国で生活した以外は、ほとんどを中国・北京で成長した。 彼は、母方の祖父母と共に生活していたが、外祖父は、2005年に退役した中国ロケット軍の将校だった。 2023年12月に陸軍に入隊した彼は、前線部隊で補給兵として勤務しており、中国のSNSに軍服姿の自分の写真を投稿したことをきっかけに、中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属の工作チームと繋がった。
2025.07.08 12:10
主権者意識?
 下記の記事によると、「学校や自治体の予算の使い道を子どもたちが決める取り組みが広がっている。裁量を与えることで、学校や社会の運営に参画する意識を育むのが狙いだ。選挙権年齢が引き下げられ、子どもの時期から主権者意識を育てる必要性が高まっていることが背景にある。」
2025.07.08 00:00
有権者の良識
 以前、自民党のある議員と話をする機会があったので、「なぜ某政党の議員は、変なのが多いのか。不祥事のオンパレードではないか。」と普段疑問に思っていたことを訊ねたら、「いい加減だと思われるかも知れませんが、自民党から出馬する候補者については、それなりの身辺調査をしていまして、これに箸にも棒にも引っかからず、自民党の公認・推薦を受けられない人が某政党から出馬しています」と言っていた。 下記の記事によると、「県立和歌山北高校の体育教員、和歌山市議会議員などを経て’23年に和歌山県議会議員に初当選。今夏の参院選に、日本維新の会の公認を得て和歌山選挙区での立候補を表明している」浦平美博(よしひろ)(53)は、県立高校の教員時代に、顧問をしている剣道部の部員に対し...
2025.07.07 23:50
所管事務調査権
 地方自治法第109条第2項は、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」と定められている。 地方議会の常任委員会の権限として、付託案件の審査だけでなく、所管事務の調査権が認められているわけだ。 所管事務の調査権は、常任委員会にだけ認められているものであり、それを積極的に活用し、その成果を ① 付託議案の審査に活かす、② 所属委員が特定の調査事項について委員会としての意見を議案等として提出する、③ 執行機関を監視し、 チェックする等の役割を果たす等が期待されている。 例えば、長野県飯田市議会は、所管事務調査が「市民の皆さんへ十分お伝えできていなかったため」、所管事務調査のガイドラインを策定し...
2025.07.07 23:39
イスラム教徒の児童・生徒
 自治体職員が憲法を使って仕事をすることは、滅多にないが、イスラム教徒(ムスリム)の児童・生徒が公立学校に入学すると、途端に憲法問題が発生する。 イスラム教の戒律と日本の法令・慣習法・慣習とが矛盾抵触する部分があるため、イスラム教徒の児童・生徒に日本のルールを強制すると、宗教弾圧や政教分離の原則に反する危険があり、違憲となる可能性があるからだ。 そもそもイスラム教徒にとって、イスラム法が、日本のルールよりも上位の世界最高の法規範であるから、イスラム法と日本のルールとが矛盾抵触する場合には、イスラム法に従わなければならない。つまり、イスラム法は、日本の法秩序を破壊する危険があるわけだ。  イスラム教徒の児童・生徒が多くなり、これに配慮しすぎると、「ここっ...
2025.07.07 11:43
冷静で自由な議論ができなくなる
 下記の記事を読むと、特定の在日外国人を狙い撃ちにして、4年以上にわたってしつこく嫌がらせの書き込みをするというのは、尋常ではない。判決を読んでいないので、コメントしづらいが、結論自体は妥当ではないかと思う。
2025.07.06 10:46
外国人の国保前納?
 下記の記事によると、「外国人による医療費の未払いを防ぐため、厚生労働省は国民健康保険(国保)の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。窓口業務を担う市区町村の判断で来年4月にも開始できるよう必要な条例の改正例などを通知する。保険料の未納情報を外国人の在留資格審査に反映するためのシステム改修にも乗り出す。」

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