ここ最近、ブログを書いてアップロードしてしばらくすると、「この記事は表示できません」と表記され、非公表になってしまう。その都度、ブログを書き換えなければならない。言論には言論で対抗するのが開かれた自由社会だと思うのだが。
さて、Xで有名人による戸籍制度に対する批判が軌を一にして噴出している。
ここに戸籍制度とは、日本国民の国籍とその親族的身分関係（夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証する制度をいう。
ホリエモンこと堀江貴文氏は、「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」と述べ、
古市憲寿氏も、「一部に戸籍を偏愛するひとがいますよね。なんでただのデータベースに愛を持てるかわからないですが。」と呼応し、
橋下徹氏も、「古市憲寿氏、戸籍に「なんでただのデータベースに愛を持てるのか」ホリエモンも「戸籍なんか廃止でいい」 ➡︎これが合理性。 しかも公証データベースなら社会生活上の呼び名とデータベース上の呼び名を一致させることがデジタル社会化では不可欠。」と賛成し、
辛坊治郎氏も、「さっきの戸籍の話、これほど無意味な制度を、多くの国民が疑問に思わず受け入れていることが、近年の日本の低迷につながっているのだ。」と述べている。
誰かからの指令を受けているかの如く、時を同じくして一斉に批判が行われているのはなぜなのかはともかくとして、果たして彼らの言う通り、戸籍制度を廃止すべきなのだろうか？
戸籍制度があるのは、日本と台湾だけらしい。韓国にも戸籍制度があったが、2008年に廃止されている。
１ 相続
日本と台湾以外の国では、個人単位で登録されている。そのため、相続の際には、「出生証明書」、「婚姻証明書」及び「死亡証明書」をそれぞれ別々に取り寄せなければならず、ものすごく手間と時間がかかる。
出生証明書には両親の名前が、婚姻証明書には配偶者の名前が、死亡証明書には死亡した年月日が、それぞれ載っている。これらを突き合わせて自分が法定相続人であることを証明しなければならないのだ。
兄弟姉妹がいることが分かっている場合には、兄弟姉妹の出生証明書を取り寄せて、両親が同じであることを確認すれば足りる。
しかし、例えば、自分が生まれる前に養子に出された兄姉がいることを知らない場合のように、兄弟姉妹がいるかどうかが分からない場合には、大変だ。出生証明書には両親の名前しか載っておらず、兄弟姉妹の名前が載っていないので、兄弟姉妹がいるかどうかを確認するのは、極めて難しいからだ。その結果、遺産相続をめぐって裁判沙汰が増加する。
これに対し、戸籍制度があれば、戸籍謄本一枚取り寄せれば、簡単に証明できる。
２ 婚姻
同様に、日本の民法では、近親者間の婚姻の禁止（民法第734条）、直系姻族間の婚姻の禁止（民法第735条）が定められているが、これらの禁止に違反しているかどうかを確認するのも至難の業だ。
例えば、韓国では、戸籍制度が廃止されているため、婚姻に際しては、本人の身分を証明する「基本証明書」、独身であることを証明する「婚姻関係証明書」、近親婚に該当しないことを示す「家族関係証明書」をそれぞれ取り寄せて、証明しなければならないらしい。
これに対し、戸籍制度があれば、戸籍謄本一枚で証明できる。
３ 犯罪捜査
また、刑法には「親族」に対する犯罪や「親族」間の犯罪に関する規定が多くある。これらに該当するかどうかを確認するのも、極めて煩雑な作業となる。
親族関係・相続関係が分からなければ、刑事ドラマでよくある「被害者が殺されて得するのは誰か」と推理することすらできない。
これに対し、戸籍制度があれば、戸籍謄本一枚で親族関係・相続関係を確認できる。
４ なりすまし
さらに、例えば、米国では、出生届、婚姻届、死亡届、社会保障番号等を管理する部署が全部異なり、相互の連絡がないため、すでに亡くなっている人が年金をもらったり、未成年者にローンが組まれていたり、選挙の有権者登録も死亡しても自動的に消去されないので、幽霊が投票していたりするなど、不正が行われているらしい。いわゆる「なりすまし」・「背乗り（はいのり）」だ。
これに対し、戸籍制度があれば、かかる不正は行いにくくなる。
５ 人口動態調査
さらに、戸籍制度があるからこそ人口動態調査が可能になり、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることができるのだ。例えば、特殊合計出生率も、この人口動態調査の結果だ。
このように戸籍制度を廃止すると、これに代わる個人単位の登録制度を新設する必要が生じるし、なりすまし等の不正を防ぐために一元的に管理するシステムを新たに構築する必要があるし、相続、婚姻、扶養、犯罪捜査が煩雑となって手間と時間がかかるとともに、相続や身分関係をめぐる裁判が増加する。 また、正確な統計をとることも難しくなる。
この意味において、我が国の戸籍制度は、簡単明瞭で利便性の高い世界で最も進んだ制度なのだ。明治以来、上手くいっている戸籍制度を廃止すべき理由はなく、これを保守すべきだ。
マイナンバー制度と棲み分けを行なって、運用していくのが賢いやり方だ。
いわゆる選択的夫婦別姓を導入させようとしている左翼は、戸籍制度の廃止による日本社会の混乱と不正を惹起したいのだろう。
また、ナザレンコ・アンドリー氏は、「「戸籍を無くせ」って？何か不都合な記載でもあるかな？ あっ、一番下か… 私の戸籍に恥じるべきことも隠したいことも何もないから、誇りを持って公開できます。反戸籍派の政治家は？」と述べているように、帰化の事実を隠蔽したいのかもしれない。
＜追記＞
大前研一氏も、「そもそも戸籍制度は明治時代の“遺物”である。」、「どこにでも置ける本籍には今や何の意味もない」、「日本の戸籍制度は150年前の明治時代のままであり、完全に時代遅れだ。可及的速やかに廃止して、世界標準の生体認証付きデジタル国民データベースに作り替えるべきである。」と述べている。
確かに、「生体認証付きデジタル国民データベース」の提言は、傾聴に値すると思う。ただし、これは、個人識別の問題だから、マイナンバーカードで対応すべき問題だ。
戸籍制度が明治時代の遺物であろうと、上述したようにその有用性は極めて高く、時代遅れであるどころか、時代の最先端を歩んでいるのだということが理解できぬようだ。
否、有用性の高さを理解した上で、それをひた隠しにして、「時代遅れ」だから、廃止すべきだという印象操作をし、世論をミスリードしたいのか、あるいは戸籍に恨み又は不都合があるのかも知れない。
「本籍」は、戸籍の所在する場所（戸籍を登録している場所）を意味する。
確かに、「本籍」は、生活の本拠である「住所」とは無関係であって、大前氏が言うように、日本国内であれば、どこにでも置けるし、変更（転籍）もできる。
しかし、「本籍」は、どこの市区町村長がその人の戸籍事務を担当するかという管轄を決める基準なのだ。そして、「本籍」は、同姓同名のように氏名だけでは戸籍を特定できない場合に、本籍地によりその人の戸籍を特定することができるという意味で、戸籍の索引の役割を果たしている。
したがって、「どこにでも置ける本籍には今や何の意味もない」という大前氏の主張は、明らかに間違っている。
大前氏は、戸籍制度の高い有用性を等閑に付し、「本籍」の意義を認めずに、なぜ戸籍制度を廃止させたいのか？
大前氏によると、世界的に婚外子（法律上の婚姻関係がない男女間に生まれた子ども）が多いのに、日本ではこれが少ないのは、戸籍制度があるからであり、戸籍制度こそが少子化の最大の要因だから、戸籍制度を廃止して、婚外子が増えれば少子化が解消すると言うのだ。
しかし、そもそも婚外子が増えることがその子本人にとってはもちろんのこと、社会全体にとって有益だとは思えない。
婚外子が増加した諸外国では、少年非行が増加して治安が悪化し、莫大な予算を費やして更生プログラムを実施してもほとんど効果がないのが現状だからだ。
大前氏は、日本を諸外国のような非行少年が跋扈（ばっこ）する治安の悪い国にしたいのだろうか。
大前氏は、婚外子が少ない日本を「異常」だと言うのだが、むしろ日本人の道徳的健全さを表しているのだ。
大前氏は、「法律上、結婚しなければ夫婦で戸籍を作れず、未婚の夫婦から生まれてくる子供は「戸籍に入れてもらえなくて可哀想だ」となってしまう。それで、籍に入らないんだったら堕胎しましょう、という話になるか、そもそも子供を作るのはやめましょう、となってしまいます。」と述べ、戸籍制度が「日本の少子化の最大の要因になっている」と主張している。
戸籍制度が「日本の少子化の最大の要因になっている」というのは本当なのだろうか？
一般社団法人日本家族計画協会『第8回 男女の生活と意識に関する調査』によると、「日本人女性の中絶経験率は10.4%」にすぎない。たったの1割なのだ。
しかも、「最初の人工妊娠中絶手術を受けることを決めた理由」を女性に訊くと、「相手と結婚していないので産めない」（24・3%）とともに、「経済的な余裕がない」（24・3%）が最上位に挙げられている。
産婦人科医の北村邦夫氏によると、婚姻適齢（現在は18歳）に満たない未成年者の人工妊娠中絶の割合が最も高い。
つまり、「相手と結婚していないので産めない」（24・3%）・「経済的な余裕がない」（24・3%）のは、婚姻適齢に達していない未成年者だからであって、戸籍制度自体が原因ではないわけだ。
したがって、戸籍制度が「日本の少子化の最大の要因になっている」とは言えない。
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