2025.06

　今年3月、沖縄県議会で、沖縄県の借金を借り換えて58億円の地方債を発行し、貯金にあたる「財政調整基金」を積み増す修正が自民党から提案され、自民・公明両党の賛成多数で議決された。　玉城知事は、4月、「知事の予算提出の権限を侵すものだ」として、地方自治法第176条に基づき、議決の取消を村上総務大臣に申し立てた。　「総務省自治行政局行政課によると地方自治法第176条に基づき、都道府県知事が総務省に審査を申し立てるのは、記録が残る1970年以降、全国で初めてだ」そうだ。備忘録として、記事と総務省のリンクを貼っておく。　村上総務大臣は、「自治紛争処理委員」による審理を踏まえて、「県の行財政運営における影響度などを総合的に勘案しても、県議会の議決が県が提出した予...
　下記の記事によると、日本人は、年金に加入しない自由も脱退する自由もないのに対して、外国人には、脱退の自由が認められ、一時帰国で脱退一時金を受け取れるそうだ。　出入国を繰り返して、脱退一時金を受け取って、将来、無年金になっても、生活保護を貰えばいいやというわけだ。　すなわち、「脱退一時金はそもそも、外国人が就労を終えて帰国する際、納付済みの保険料を一部まとめて受け取れることで“納め損”を防ぐ意図があった」。　この脱退一時金が想定していた帰国というのは、単純出国だった。単純出国とは、雇用契約の満了など日本での活動を終えて母国に帰る際に取られる出国形態で、在留資格や住民票は取り消され、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格も喪失する。　ところが、「帰国とはい...
　北朝鮮の精鋭部隊（自称）がロシアとの交換条件として、ロシアに派兵され、ウクライナ侵略戦争に投入されているが、英国によると、そのうち6000人以上が戦死しているらしい。　ウクライナが放ったドローンに向かって、パニック状態になった北朝鮮兵たちが銃を乱射している動画を見たことがある。闇雲に銃を撃っても当たるわけがなく、呆気なくドローンの餌食になっていた。　下記の記事によると、イスラエル企業Smart Shooterが開発したAI自動照準付き小銃用「スマートスコープ」SMASH 2000L（3000）が米軍に導入されたそうだ。他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍隊にも導入されているらしい。　ほとんどのライフル銃に取り付け可能で、カメラ・センサー・AIを...
　中国人の中にも良い人がいる。当たり前だ。だからといって中国政府の言動が許されることにはならない。　下記の記事は、「日本の制度をもっと厳しくしてほしい」と望む善良な中国人を殊更に強調して、お人好しの日本人の同情を買って、中国人、ひいては中国政府のイメージアップを図ろうという戦術なのだろうか。　悪用されている制度の問題点は、すでにこのブログでも触れているものばかりで、目新しいものはなく、日本の制度の悪用を黙認している中国政府に対する批判がないからだ。　念のために調べてみたら、この記事を書いている王 青（おう・せい）氏が代表を務める日中福祉プランニングのHPには、当社の強みとして「中国の公的機関や団体、企業との幅広人脈」を掲げていることから、中国共産党に強...