岸田総理は、「日本の宝」である外国人留学生を2033年までに40万人に増やすと宣言し、文科省「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」に255億円の予算をつけた（平成5年度）。
「日本の宝」は、我が国の将来を担う日本の子供たちだろう。岸田総理の精神的・思想的本籍が外国にあることは、明白だ。※
河野太郎氏は、2017年3月に開かれた「第154回総会・2017年度 全国時理事長サミット」で、河野太郎氏は、「短期であれ、中期であれ、何年後には帰ってくださいという議論ではない。入ってくるけども途中で帰る人もいれば、残ってくれるなら『最初は永住権をとってください。いずれ国籍を取って日本人になってください』。つまり、移民問題の議論をする時に、新しい日本人をどうやってつくっていくか、というのが前提としてするのが、今我々がやらないといけない移民の議論」だと発言していた。
このような自民党左派の「高度外国人材制度」という名の「日本人改造計画」を受けて、中国人ブローカーが暗躍し、「永住権の近道」だとして、「日本の芸術系や美術系大学に通う留学生のうち、中国人留学生の割合が7割程度に上る」ようになってしまった。
これまで中国人は、米国へ留学する人が多かったが（米国で学ぶ留学生の3分の1が中国人）、中国人留学生が米国の大学を退学になった理由で最も多かったのがカンニングなどの「学業不正」で47．9％、「学業不振」が46．3％だった。
つまり、米国の大学は、入学するのは易しいが、卒業するのが難しいわけだ。
これに対して、日本の大学は、カンニングなどの「学業不正」のチェックが甘く、トコロテン式で簡単に卒業させてくれる上に、「永住権の近道」なので、中国人留学生が日本へ押し寄せている。
しかも、トランプ米大統領がプライベートな夕食会で「中国人留学生は全員スパイ」と受け取られる発言をしたことで、第一次トランプ政権のように、中国人留学生への締め付けが厳しくなるのではないかと懸念が生まれ、日本人気に拍車をかけている。
中国人留学生は、日本の大学だけでなく、高校にも押し寄せている。例えば、NHKの「おはよう日本」が2018年4月25日に放送した「留学生を確保せよ 地方の高校と自治体の試み」によると、日章学園九州国際高等学校 在学生の9割が中国人留学生であり、校長も中国人であり、入学式で中国国歌が斉唱され、中国人民に敬意を表するスピーチ等を行っている。また、授業は、主に中国語で行われている。
この私立高校にも日本の税金から補助金が出ており、結果的に、日本の税金で、日本と敵対している中国共産党幹部の子弟を支援しているわけだ。
しかも、岸田前総理の後押しで自民党総裁になった石破総理が、公明党及び日本維新の会と一緒に行なった高校無償化により、外国人も高校授業料が無償化された。
少子化に伴って、公立高校の統廃合が課題となっているが、この高校無償化によって私立高校の人気が高まり、公立高校の倍率が低下し、公立高校の統廃合に拍車をかけるだろう。実際に大阪では、学区内で2番目の進学校である府立高校が定員割れになっている。
その結果、廃止と決まった公立高校の敷地や校舎が普通財産に切り替えられ、中国などの外国に安く買い叩かれ、外国人向けの私立高校として再生される可能性がある。また、跡地を中国企業に売却する可能性もある。日本維新の会・大阪維新の会の真の狙いは、これかもしれない。
また、経営難に陥っている地方の私立高校が中国に乗っ取られるケースが増える可能性がある。すでに宗教法人については、中国の乗っ取りが実際に行われている。
中国人留学生は、日本の高校・大学を卒業し、日本企業に就職するのだが、日本企業への就職を後押しするための「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」まで用意されている。
そして、高度外国人材として永住を許可されるわけだが、企業・団体の中枢にまで中国人が入り込む可能性があり、極めて危険だ。
中国人は、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける中国の「国家情報法」に基づいて、スパイ活動をする義務があるからだ。トランプ大統領が「中国人留学生は全員スパイ」と言ったことは、根拠のないことではないのだ。
また、中国の「国防動員法」は、中国国内はもちろん、海外在住の中国人も動員の対象となるので、日本に在留する中国人約82万人（令和5年度末時点）には、中国政府の掛け声ひとつで、一斉に日本に対する破壊活動（武装蜂起やテロなど）を行う義務があるからだ。
しかも、日本国籍の取得（帰化）が短期間でできるようになっており、日本への忠誠義務もなく、帰化した年に被選挙権まで与えられる。
・ 一般的に5年以上
・ 日本人配偶者がいれば3年以上
・ 外国で日本人と結婚して3年以上経過後の来日なら1年以上
議員、公務員になって、「隠密」「草」「スリーパーエージェント」として反日活動に従事することが可能になっているわけだ。
不正に帰化しても、帰化の取消規定がないし、国籍剥奪規定もない。スパイ防止法もない。
マナー違反を注意された中国人が「中国の一部になるのに消されるよ」と平気で言うようになっていることに鑑みると、中国人の間では日本乗っ取りが既定路線になっているようだ。
※ 日朝国交正常化推進議員連盟 ←拉致問題が進展しない元凶
会長 衛藤征士郎 （自民党）
会長代行 額賀福志郎（自民党）
幹事長 中谷元（自民党）
幹事長代理 平沢勝栄（自民党）
副幹事長 岩屋毅（自民党）
幹事 山口壯（自民党）
山下芳生（日本共産党）
顧問 岸田文雄（自民党）
福島瑞穂（社会民主党）
副会長 辻元清美（立憲民主党）
役員 石田真敏（自民党）
委員 石破茂（自民党）
小渕優子（自民党）
小島敏文（自民党）
坂本哲志（自民党）
船田元（自民党）
茂木敏充（自民党）
中村裕之（自民党）
森山裕（自民党）
石井正弘（自民党）
近藤和也（立憲民主党）
馬場伸幸（日本維新の会）
玉木雄一郎（国民民主党）
赤嶺政賢（日本共産党）
井上哲士（日本共産党）
0コメント