2025.04

　平和教の信者は、「平和の大切さを語り継ごう！」、「憲法9条を守れ！」、「自衛隊は違憲！」、「日米安保反対！」、「武力によらずに話し合いによる解決を図れ！」などとほざいて、敵国のために、日本の国防の足を引っ張っているだけで、日本の平和を維持するための活動はもちろん、平和を維持するための国際貢献活動を全くしていない。　これに比べて、自衛隊は、日々の猛訓練に耐え、国防の最前線で活躍するだけでなく、コツコツと誠実かつ丁寧に平和維持の国際貢献活動を行なって、立派に国際貢献を果たし、結果的に、日本国と日本人の名誉を高めてくれている。　例えば、下記の記事を読むと、自衛隊に頭がさがる思いがし、目頭が熱くなる。
　「山形県西川町が３月３１日、定年前に退職する職員に対し、人事や組織などに関する秘密情報の保持と、違反した場合の損害賠償を明記した誓約書への署名を求めようとし、反発を受けて取りやめていたことが、町への取材でわかった。労働局や労組の関係者は「聞いたことがない事例」としている。」　前代未聞だ。　記事にもあるように、地方公務員法第34条第1項が「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、また、同様とする。」と定めており、この守秘義務に違反すれば、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられ（地方公務員法第60条第2号）、自治体に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うので（民法第709条）、かかる誓約書を書かせる意味がないか...
　ややこしいことを言うようだが、条例を廃止するには、当該条例を廃止する条例（廃止条例）を制定しなければならない。　奈良県の三郷町（さんごうちょう）議会が、3月17日に「三郷町信貴の湯温泉観光施設の設置及び管理に関する条例 （令和3年7月20日 条例第18号）」を廃止する条例案を可決した。　　この温泉観光施設は、内閣府の交付金を使って整備されており、その際に予定した民間企業への無償譲渡を可能とする時期を6年前倒しにするために、当該設置条例を廃止したそうだ。　ところが、3月21日、内閣府から前倒しを承認できないとの連絡があったため、3月31日、町議会は、当該設置条例を廃止する条例を廃止する条例案を可決した。