地方自治法第14条第3項には、「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と定められている。　条例違反者に対して刑罰を科すことができる旨の規定が設けられたのは、昭和22年（1947年）の地方自治法制定からだ。 　　なぜこの規定が設けられたのかについては、当時の国会議事録を検索しても、まったくヒットせず、不明だ。後掲の記事によると、GHQの意向が働いたと言われているらしいが、確証はない。 　問題なのは、地方自治法第14条第3項の刑罰の上限が低すぎるのではないかだ。 ...
　新規採用職員など若手職員向けの法律研修では、戒めのために、「法の不知はこれを許さず」という注意書をテキストに盛り込んでいる。　休み時間にある受講者から、なぜ「法の不知はこれを許さず」なのかと訊かれたので、ここにも書いておこう。　ローマ法の法諺（法に関する格言）に、Ignorantia legis neminem excusat.イグノーランティア・レーギス・ネーミネム・エクスクーサト、がある。　直訳すれば、「法の不知は誰も許さない」なのだが、我が国では「法の不知はこれを許さず」という訳が流布している。　「そんな法があるなんて知らなかった！」という言い訳は通用しない、という意味だ。　刑法第38条第3項本文に、「法律を知らなかったとしても、そのことによっ...
　また、ブログが消された。よほど都合が悪いのだろう。正当な評論・批判すら消されるとは。。。表現を変えて再度アップロードする。　田嶋陽子氏は、「『妻』という言葉は変な言葉だ。妻は刺身のツマで、何かの端っこみたい。人間の相手を妻と呼ぶのは失礼」、「今はパートナーと呼ぶ。英語を使わなければならないのは日本語にないからだ。『同伴者』や『連れ合い』も変だ。『妻』は簡潔な表現が日本にはなく、性別役割分業で女は2級市民にされている。それをそのまま法律でも『妻』としているのは失礼だ。ちゃんと言葉作れよと」「協力者として立派な活動をしているのに、『妻』でガクンと下げられた感じがとても頭にきた。非常に腹立たしい」とご高説を述べられたそうだ。