大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」（万博協会）は、国並びに大阪府及び大阪市とは別法人の公益社団法人だから、その内部文書は、情報公開法や情報公開条例の対象ではない。　莫大な税金が投入されたのに、情報公開された文書に基づいて、意思決定過程や会計処理を検証することができないわけだ。まさにブラックボックスだ。　万博協会が解散されたら、内部文書は焼却されてしまい、二度と検証することはできない。　東京オリンピック・パラリンピックでも汚職が発覚したのに、法制度を改めずに、ブラックボックスのままで万博を実施するなんて、国民の知る権利を蔑（ないがし）ろにするものだ。
　スイスの医師・哲学者であるマックス・ピカート『沈黙の世界【新装版】』（みすず書房）は、「沈黙は言葉なくしても存在し得る。しかし、沈黙なくして言葉は存在し得ない。もしも言葉に沈黙の背景がなければ、言葉は深さを失ってしまうであろう。にもかかわらず、沈黙は決して言葉以上のものではない。反対に、それだけのものとしての沈黙、つまり言葉なき沈黙の世界は、いわば創造以前のもの、完成されていない創造、いや、脅迫的な創造だとさえ言えよう。」と述べ、沈黙は、非生産的で効用性がないため、価値がないと思われがちだが、非生産的で効用性がないが故に、真に価値あるものなのであり、それは「聖なる無用性」に他ならないのだという。　日本画の余白に相当するものがピカートのいう「沈黙」だと...
　11月25日、「日本国内では「日本の降伏を受け入れたのは中華民国であって中華人民共和国ではない。したがって中華人民共和国には台湾問題を論じる資格がない」との声がある」との記者の質問に対して、中国外交部の毛寧報道官は、次のように答えた。　「そのような発言をする人は、歴史に無知であるか、意図的に歴史を歪曲し、国際法を無視しているかのどちらかだ。　1945年、日本は降伏文書に調印し、「ポツダム宣言」を忠実に履行して、台湾を無条件で中国に返還することを明確に約束した。中国は台湾に対する主権の行使を再開し、法的にも事実上も台湾を取り戻した。1949年に中華人民共和国政府が中華民国政府に取って代わったが、これは中国の国際法上の主体が変化していない中での政権交代で...
　地方自治法第126条は、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。」と規定されている。　従って、閉会中に議員辞職するには、議長の許可が必要だが、休会中に議員辞職するには、議会の許可が必要ということになる。　「閉会」とは、会期（議会の活動期間）が終了することをいい、「休会」とは、会期中に本会議が開かれないことをいう。　なお、「散会」とは、その日予定していた審議が終了し、その日の会議を終わることをいい、「延会」とは、その日予定していた審議が終わらない場合に、その審議を別日に延期することとして、その日の会議を終わることをいう。　似た言葉が出てきたときには、要注意であ...