条例の一部改正自体は、容易なのに、15年間も放置していたのはなぜなのか、部外者にはさっぱり分からない。　市内に4つ保健センターがあった。そのうちの一つがセンター長や保健師がいない名ばかりの保健センターであっても、地域的平等性・公平性の観点から、選択と集中に踏み切れず、これを存続させねばならなかったのかも知れない。　ちなみに、つくば市は、茨城県内で、水戸市に次ぐ第二の都市。「石を投げれば博士に当たる」と言われるぐらい、多くの研究者が住んでいる自治体として有名だ。人口263,309人で、面積283.72km2。　しかも、2023年（令和5年）には人口増加率が2.30％となり、市区部における人口増加率が全国1位になった。転入超過数では、全国14位であり、特...
　一方当事者の主張がクローズアップされており、真偽の程は不明だが、暴力の行使が事実であれば、内部通報よりも警察に通報すべき事件だと思う。　なんにせよ庁内の士気が下がるし、職員採用試験の受験生も敬遠するだろうなぁ〜　大きなお世話だろうが、皆さんが協力して、風通しがよく、和気藹々（わきあいあい）と楽しくお仕事ができる職場環境にしていただけたらと願っている。　歳を取るとひょんなことから思い出す（苦笑）。　いしだあゆみ『あなたならどうする』（1970年）のフレーズ「あなたならどうする♪ あなたならどうする♪」を思い出した。　何事も自分の身に引き付けて考えると、教訓が得られると思う。
　下記の記事によると、ペルー人女性は、2022年に「特定活動（観光）」の在留資格で来日し、「特定活動（医療目的）」に資格変更後の2023年に国民健康保険への加入を広島県福山市に申請した。　国保は、外国人も被保険者になれるが、「特定活動（医療目的）」の在留資格は対象外なのに、担当職員が誤って加入を認め、女性が自己負担すべき医療費約484万円が市から医療機関に支払われていた。市は、女性に全額返還を求める方針だそうだ。　「市保険年金課の西村智美主幹は「医療目的の在留資格を持った外国人は非常に珍しく、国保の除外要件になることを認識している職員が少なかった。課内で正しい法令の解釈を徹底したい」としている。」　女性は、昨年12月末に75歳になり、広島県後期高齢者医...
　おさらい。　地方公務員法第22条は、「職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。 この場合において、人事委員会等は、人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。第二十二条の四第一項及び第二十二条の五第一項において同じ。）で定めるところにより、条件付採用の期間を一年を超えない範囲内で延長することができる。」と定められている。　職員採用試験で能力・適性が一応実証されているが、実際に現場で働かせてみて、さらにこれを確認することにより、地方公務員法の目的である能率的行政運営を確保しようとする趣旨だ。　条件付採用職員...
　アニメ『幼女戦記』（2017年）が面白い。題名から、ロリコンアニメかと思ってこれまで視聴しなかったのだが、そうではなかった。ロリコン要素は、皆無だ。　神を信じず、己の出世のみを願う合理主義者である日本のサラリーマンが、第一次世界大戦に類似した異世界に転生し、航空魔導士として、己の生存と安全な後方勤務を願いながら、神に争（あらが）い、軍人として活躍するお話だ。　映画『西部戦線異常なし』のような戦場の描き方をしており、なかなかマニアックだ。軍隊の描き方としては、これまでのアニメの中で一番ではないか。　このアニメがオタクやマニアの間でどのように評価されているのかは、調べる気すらないので、知らぬが、息抜きには丁度良いのではなかろうか。　来年、シーズン第2期が...
　石破茂前首相が、中国の習近平国家主席との首脳会談を回顧して、習主席の人物を次のように評している。　「うん底知れない。一種の恐ろしさ…中国の大人（たいじん）っていうのかしら。それはトランプ大統領みたいに本当に言いたいことを言い合うっていうことにはなかなかならなかったですよね。 もちろん実際に会談したってのは1回だけだけれども、もちろんそこで何か言い争いがあったわけでもない。ただあの中国っていう国の歴史であり、特に日本との関係で中国の経済、中国の安全保障、中国の思想そういうものを本当に可能な限り学んでいかないと、この人とは話ができないねっていう。そういう一種のうん。威圧感っていうのかな、言い方おかしいですけども、そういう底知れぬ深みみたいなものは感じまし...
　静岡県の伊東市の小野市長が市長選に敗れて、田久保市長になって、経歴詐称疑惑問題で市長と議会の対立が激しいため、副市長2名（伊東市副市長定数条例）の選任に関する議会の同意（地方自治法第162条第2項）が得られなかったのだろうか、副市長が不在だ。　田久保市長は、二度目の不信任議決を受けて失職しており、現在、市長も副市長も欠けている。　市長だけでなく副市長も欠けたときには、規則で定める上席の職員が市長の職務を代理する（地方自治法第152条第3項）。講学上は、法定代理と呼ばれるが、実務では、職務代理と呼ばれる。　伊東市長の職務を代理する者に関する規則（平成17年3月31日 伊東市規則第29号）によれば、(1)　市長戦略監の職にある者 (2)　企画...