スイスの医師・哲学者であるマックス・ピカート『沈黙の世界【新装版】』（みすず書房）は、「沈黙は言葉なくしても存在し得る。しかし、沈黙なくして言葉は存在し得ない。もしも言葉に沈黙の背景がなければ、言葉は深さを失ってしまうであろう。にもかかわらず、沈黙は決して言葉以上のものではない。反対に、それだけのものとしての沈黙、つまり言葉なき沈黙の世界は、いわば創造以前のもの、完成されていない創造、いや、脅迫的な創造だとさえ言えよう。」と述べ、沈黙は、非生産的で効用性がないため、価値がないと思われがちだが、非生産的で効用性がないが故に、真に価値あるものなのであり、それは「聖なる無用性」に他ならないのだという。　日本画の余白に相当するものがピカートのいう「沈黙」だと...
　11月25日、「日本国内では「日本の降伏を受け入れたのは中華民国であって中華人民共和国ではない。したがって中華人民共和国には台湾問題を論じる資格がない」との声がある」との記者の質問に対して、中国外交部の毛寧報道官は、次のように答えた。　「そのような発言をする人は、歴史に無知であるか、意図的に歴史を歪曲し、国際法を無視しているかのどちらかだ。　1945年、日本は降伏文書に調印し、「ポツダム宣言」を忠実に履行して、台湾を無条件で中国に返還することを明確に約束した。中国は台湾に対する主権の行使を再開し、法的にも事実上も台湾を取り戻した。1949年に中華人民共和国政府が中華民国政府に取って代わったが、これは中国の国際法上の主体が変化していない中での政権交代で...
　地方自治法第126条は、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。」と規定されている。　従って、閉会中に議員辞職するには、議長の許可が必要だが、休会中に議員辞職するには、議会の許可が必要ということになる。　「閉会」とは、会期（議会の活動期間）が終了することをいい、「休会」とは、会期中に本会議が開かれないことをいう。　なお、「散会」とは、その日予定していた審議が終了し、その日の会議を終わることをいい、「延会」とは、その日予定していた審議が終わらない場合に、その審議を別日に延期することとして、その日の会議を終わることをいう。　似た言葉が出てきたときには、要注意であ...
　「水と安全はタダ」というのが日本人の常識だった。それほど日本は、安全で自由に水を使うことができたわけだ。　地球全体の水（14億立方キロメートル）のうち、97.5%が海水で、淡水は、たったの2.5%にすぎない。しかも、この2.5%の淡水のうち、1.76%が氷河等であるため、残り0.74%のうち、比較的使いやすい河川・湖沼などの淡水は、わずか0.01%にすぎない。　このように世界的に見ると、下記の3つの要因から、「日本は、豊かな水資源に恵まれた奇跡の国なのだ」。①日本は、世界の平均降雨量970mmに比べて、モンスーン気候により年間降雨量が1750mmで、豊かな自然水に恵まれていること（気候環境）②日本は、石灰岩が少ない火山性大地（火成岩）によって濾過（ろ...
　勝手にこのブログ記事を削除されるかもしれないが、アップする。　改めて述べるまでもないが、1949年に建国された中華人民共和国（以下、中国と呼称する。）が台湾を支配したことは一度もない。これは、動かし難い歴史的事実だ。　中国が武力行使によって台湾を統一した場合には、東シナ海の制海権・制空権が中国に帰す。これが存立危機事態でなくてなんだと言うのだろうか。　その結果、沖縄の在日米軍は、再編成を迫られ、基地の縮小ないしグアムやハワイまでの撤退を余儀なくされるだけでなく、原油の9割を中東に依存している日本の生命線であるシーレーンが中国に掌握され、容易に日本の息の根を止めることができることになる。　「在日本中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」により、中国は...
　国の法令であろうと、自治体の例規であろうと、現場を一番よくご存知の原課の職員さんたちが、誰が読んでも間違いないように原案を作成し、課内で何度も推敲し、法規担当者も推敲し、議会もチェックしているから、行政実務では、9割ぐらいは文理解釈（文言解釈）すればよい。　ただ、国語通りが原則だといっても、法制執務上の一定の約束事や紛らわしい法令用語がある。　そこで、初心者向けの研修では、次のように訊ねるようにしている。【問題】「友達以上恋人未満」という文章の正しい理解はどれか？A 　友達であるが、恋人ではない。B 　友達であるだけでなく、恋人である。C 　友達ではなく、恋人でもない。　受講者の職員さんたちは、Aの「友達であるが、恋人ではない」と正しく回答なさるのだ...
　滋賀県の湖南市（こなんし）が、市営住宅「堂の上団地」の用途廃止に伴って湖南市営住宅条例を改正して「堂の上団地」を削除すべきなのに、改正手続をしていなかったことが発覚した。　実害はないけど、「担当職員による法令に対する認識不足、事務処理手続きの確認不足および管理監督職員による 確認不足が原因」だそうだ。　「今後は、事務処理手続きのフローやチェックリストを作成し、担当者だけでなく管理監督職員 も含めた複数の職員で市営住宅の売渡しに係る事務処理について確認を行うほか、土地問題調整 会議において条例改正手続きの要否等について確認するなど、再発防止に努め」るらしい。　別にけちを付けたいわけではないが、湖南市営住宅条例を見れば、 別表第2(第3条の2関係) ...