2025.03.20 07:02議員の親族企業との契約解禁 石川県の穴水町議員政治倫理条例第3条第1項第3号の改正案が可決されたそうだ。 「議員、配偶者、３親等以内の血族、２親等以内の姻族が経営する企業」などは、町との請負契約、下請け工事などの契約をしないとする条項が削除されたそうだ。議員の成り手不足を解消するためらしい。
2025.03.17 21:55愉快痛快 「アメリカは自由の女神像を返還すべきだ」と述べたフランスの議員に対して、ホワイトハウスの報道官が、「絶対に返還しません。フランスの無名の下級政治家への私からのアドバイスですが、国民に知らせて下さい。今フランス人がドイツ語を話していないのは、アメリカのおかげなんです。ですから偉大な我が国に感謝すべきだということを」と切り返したそうだ。
2025.03.17 11:25全額払いの原則の例外 下記の記事を読んで、驚いた。保険外交員が営業先に配布するカレンダー等は、住友生命保険の場合には、保険外交員の給料から天引きされているんだね！なんてブラック企業なんだ！ ひょっとしたら同業他社も同じかもしれない。カレンダー等をありがたく頂戴しなければ！ しかも、「住友生命保険は全従業員が入る労働組合と「特定の営業費用を賃金から天引きできる」との協定を結び、顧客に渡すカレンダーや一輪花、同社ロゴ入りチョコレートなどの費用を社員の負担としていた」というのだが、当該労働組合は、組合員に不利益なこの24（によん）協定（労働基準法第24条第1項）をよくもまあ〜締結したものだと呆れた。
2025.03.16 23:31対人地雷禁止条約からの脱退 ＜追記＞ 対人地雷については、原発に関連して以前述べたが、どこに書いたか忘れた。。。 無能の小渕恵三総理は、使い勝手が悪いため、誰も使わない二千円札を発行させて、二千円札対応の機械（ATM、発券機等）に交換させ、実質的にそのコストを国民に転嫁させただけでなく、愚かにも対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結して、自衛隊が保有する対人地雷100万401個（1998年末時点）をすべて廃棄させた。 「第一回（平成11年度）は22万個を廃棄するための費用４億2000万円に加え、輸送費が2700万円で廃棄費用の合計は４億4700万円である。よって地雷１個の平均の廃棄費用は約2014円である。」 対人地雷の購入費用を除き、廃棄費用だけで、2014円×100万401個＝20億1...
2025.03.15 00:42罪状を問わず、懲役刑でも執行猶予なら失職しない？ ＜追記＞ 「懲役刑となった町職員も、執行猶予なら罪状などに関わらず職場復帰できる可能性を開く条例改正案が、奈良県三郷町議会に議員提案されることがわかった。町の工事をめぐる官製談合事件で、元部長らを執行猶予付きの懲役とする地裁判決が出たばかりで、「特定の人を救済するための改正案ではないか」との指摘がある。」
2025.03.15 00:18初歩的ミス 2025年3月14日の伊勢新聞「土砂条例改正案に誤り 「罰金」を「過料」と表記 三重県環境共生局」という記事によると、三重県が県議会に提出した土砂条例改正案に誤りがあった。 「罰則規定で「罰金」とすべきところを、誤って「過料」と表記した。条例改正に対する津地検の見解を誤って認識したことなどが原因」。 「改正案の提出後、津地検から「協議結果と異なるのでは」との問い合わせがあって誤りが発覚した。」 また、「改正案には「30万円以下の過料に処する」との記述があるが、過料の上限を５万円と定める地方自治法に反している。」
2025.03.13 06:24職場結婚禁止？ ＜追記＞ 「宮崎産業経営大の40代男性教授と30代女性助教が職場内結婚したことを理由に、同大学長から女性助教の雇い止めを通告されるなどしたとして、損害賠償や地位確認などを求めて宮崎地裁に提訴した」そうだ。 驚いたのは、大学からの懲戒手続の文書に「産経大は小規模であり、夫婦共稼ぎはご遠慮いただく不文律がある」とあったことだ。