2025.03.29 01:43ボスとリーダー NHKの『チコちゃんに叱られる！』で、なぜ百貨店1階が化粧品売場なのかが説明されていた。要するに、当時のロンドンの道路が馬糞で臭かったかららしい。 私が興味を持ったのは、世界で初めて百貨店1階を化粧品売り場にしたHarry Gordon Selfridgeハリー・ゴードン・セルフリッジの名言だ。 アメリカの百貨店の一従業員から身を起こし、ロンドンに自らSelfridgesセルフリッジズ百貨店を創業し（2013年に英国でテレビドラマ化された。）、高級百貨店チェーンに育て上げた立志伝中の人だけあって、含蓄に富む名言だ。 番組で一部紹介されていたので、調べてみた。 Elmer Wheeler著『Tested Sentences that Sel...
2025.03.28 01:31懲戒処分の公表 ＜追記＞ 人事院が国家公務員について定めた「公務員の懲戒処分の公表指針」（平成１５年１１月１０日総参―７８６）がモデルになって、自治体の多くがそれぞれ懲戒処分の公表指針を定めている。
2025.03.28 00:39歴史を捏造し国益を害したNHK ＜追記1,2＞ NHKの稲葉延雄会長は、朝鮮人労働者が戦時中に奴隷の如き非人道的な待遇を受けた証拠として韓国に無断利用されている軍艦島を扱った昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」を巡って謝罪した。 放送から70年経って、やっと誤りを認めたのだが、遅すぎる。
2025.03.26 23:49少額随契の基準額 これまで少額随契で行なっていた自治体発注の工事が、資材高騰の煽りを受けて、競争入札で実施せざるを得なくなったため、事務処理の効率が悪くなった。 そこで、地方自治法施行令の一部を改正して、「都道府県・政令市の発注工事については、基準額を現行の２５０万円から４００万円に引き上げる。政令市以外の市区町村については、現行の１３０万円から２００万円に引き上げる」旨の政令を閣議決定したそうだ。 これに合わせて、各自治体の財務規則の改正が必要になる。
2025.03.26 03:25トランプ大統領＝エクソシスト 生前、上智大学名誉教授の渡部昇一先生が、左翼の政治家や学者などの子供は、非行に走ったり、家庭内暴力を振るったりして、家庭が崩壊している、という主旨のことを述べておられた。 親がイカれた思想に洗脳され、我が子にまともな教育や躾（しつけ）をしていない以上、子供が「裸のサル」になるのは当然だ、と思った。 例えば、札幌・すすきののホテルで頭部切断の殺人死体損壊事件を起こした田村瑠奈の父で精神科医の田村修は、熱烈な共産党員だ。
2025.03.25 06:53インテルならば知っていたが 下記の記事を読むまで、「インセル」（Involuntary celibateインボランタリー・セリベイト「不本意の禁欲主義者」。「非自発的禁欲主義者」と訳した方がベターか。）なんて、聞いたことがなかった。はっきり言って、気持ち悪い。女に振られたぐらいで、「いつまでもメソメソするな！シャッキっとしろ！まっすぐ生きろ！」とウーマンリブ全盛期に少年時代を過ごした不細工なジジイは思う。
2025.03.24 23:35時短正職員 鳥取県が「時短正職員」を導入するそうだ。年度単位の会計年度任用職員とは異なり、定年まで安心して働ける正規職員だけど、無給の「働き方支援休暇」を取らせて勤務時間を会計年度任用職員と同じにするわけだ。 雇い止めを心配しなくて済む点で良いが、育児や介護の問題が解消した後も、無給の「働き方支援休暇」を取らされるわけで、問題の抜本的解決にはならない。
2025.03.23 12:47蓼（たで）食う虫も好き好き 少なくとも私の世代ぐらいまでは、外国人と婚姻すると「戸籍が汚れる」と言われたものだが、今では死語になっているかもしれない。 国際結婚で「韓男日女」が前年比4割増の1176件だったそうだ。
2025.03.22 23:48岸田の宝 ＜追記＞ 岸田総理は、「日本の宝」である外国人留学生を2033年までに40万人に増やすと宣言し、文科省「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」に255億円の予算をつけた（平成5年度）。 「日本の宝」は、我が国の将来を担う日本の子供たちだろう。岸田総理の精神的・思想的本籍が外国にあることは、明白だ。※ 河野太郎氏は、2017年3月に開かれた「第154回総会・2017年度 全国時理事長サミット」で、河野太郎氏は、「短期であれ、中期であれ、何年後には帰ってくださいという議論ではない。入ってくるけども途中で帰る人もいれば、残ってくれるなら『最初は永住権をとってください。いずれ国籍を取って日本人になってください』。つまり、移民問題の議論をする時に、新しい日本人をどうやって...
2025.03.20 13:37立場を弁えろ 「在日本大韓民国民団（民団）の人権擁護委員会は２０日、先ごろ日本ホテル協会を訪れ、ホテルのチェックイン時に日本に住所を有する外国人に対し、特別永住者カードやパスポートなどの身分証の提示を求めないよう要請する要望書を提出したと発表した。」